新経済連盟「コロナ問題の在留外国人への影響と必要な対応」として提言を政府に提出

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は、 本日、「コロナ問題の在留外国人への影響と必要な対応」として提言を政府に提出しました。

現在、政府の上陸拒否の措置により、40万人規模の外国人が入国できない状態にあります。感染拡大防止のためにやむを得ない状況ではありますが、経済復興とともに人材不足が再び顕在化する可能性は高いと考えられます。足元、上陸拒否の措置の緩和見通しが立たない中では、なによりも在留外国人に日本に残ってもらえるよう手を尽くすことが重要です。

具体的には、以下のような対策が必要です。

1. 外国人は日本社会の重要なメンバーであるとの政府からのメッセージ
2. 在留外国人向けの支援情報など、情報発信の抜本的な強化
3. 外国人材の転職・マッチングや留学生の生活・就職の支援強化
4. 在留資格関連手続きのデジタル化の一層の推進

詳細は提言資料をご覧ください。
提言資料：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/05/200522document2.pdf

一般社団法人 新経済連盟

https://jane.or.jp/