アクトビ、AI研究開発チーム『ACTBE Intelligence』を発足
「AIを使う会社」ではなく、「AIを正しく選べる組織」へ。収益ではなく"信用"を積み上げる、技術思想の証明として始動
株式会社アクトビ(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤原 良輔、東京証券取引所 TOKYO PRO Market:証券コード 439A、以下アクトビ)は、AI技術の研究・検証・ナレッジ共有を目的とした社内研究開発チーム「ACTBE Intelligence(アクトビ インテリジェンス)」を発足いたしました。

■ 発足の背景
生成AI・AIエージェントの社会実装が急速に進む中、多くの企業が「AI活用」を掲げています。しかし、その多くは「AIを使っているか否か」という手段の有無に議論が偏り、「何の目的に対して、なぜその技術を選んだのか」という問いが後回しになっている現状があります。
かつてDXという言葉が先行し、ツール導入自体が目的化した構造と同じことが繰り返されようとしています。
アクトビは創業以来、「テクノロジーは手段であり、目的ではない」という思想を一貫して掲げてきました。ソフトウェア開発、DX支援、UX/UIデザイン、Salesforceコンサルティングといった事業領域において、常に「それは本当に解くべき課題か」「その手段は目的に対して最適か」という問いを起点にプロジェクトを設計してきた組織です。
この思想を、AI領域にも正しく拡張するために。ACTBE Intelligenceは誕生しました。
■ ACTBE Intelligence とは
ACTBE Intelligenceは、AIソリューションの販売やAI関連の新規事業を立ち上げるためのチームではありません。
「収益の柱」ではなく、「信用の柱」。
アクトビがクライアントに対して「AIを正しく理解し、正しく選び、正しく組み合わせ、時には "使わない" と言い切れる組織である」ことを証明するための、技術思想の体現そのものです。
■ 4つの役割
1. 技術検証(Technology Validation)
新たに登場するAI技術・ツール・アーキテクチャに対して、実案件への適用可能性を専門的に検証。流行に流されず、技術の特性と限界を正しく理解した上で、クライアントへの提案精度を高めます。
2. 事業影響評価(Business Impact Assessment)
AI技術の導入が、クライアントの事業プロセス・組織体制・コスト構造にどのような影響を与えるかを評価。「導入すべきか否か」だけでなく、「導入しない合理的判断」も含めた提案力を担保します。
3. セキュリティ・倫理の整理(Security & Ethics Framework)
AI活用に伴うデータガバナンス、セキュリティリスク、倫理的配慮に関する社内基準を策定・運用。クライアントに対して安全で誠実なAI活用を提案できる組織体制を構築します。
4. ナレッジ共有(Knowledge Distribution)
研究チームが獲得した知見を、社内全体に体系的に還元。全エンジニア・デザイナーがAIの特性を理解し、プロジェクトの中で適切な判断ができる組織を目指します。
■ 思想との接続
アクトビが掲げるMission「コアにつながるテクノロジーを提供する」は、表層的な技術導入ではなく、事業の本質に届く技術提供を意味します。
AI時代において、パーパスドリブンテックインテグレータ®であるアクトビに求められるのは「AIを使える」ことではありません。「AIを使うべきか否かを判断できる」こと。「使わない選択」にも合理性と責任を持てること。そして、その判断を顧客に対して誠実に説明できること。
ACTBE Intelligenceは、この思想を組織として実践するための基盤です。
■ 今後の展望
アクトビでは、すでに複数のクライアントプロジェクトにおいてAI技術の導入・活用を実施しており、社内の業務プロセスにおいてもAIを日常的に活用しています。
ACTBE Intelligenceは、こうした現場での実践知を体系化し、組織全体の判断力として昇華させるための取り組みです。個々のプロジェクトや個人に属していたAI活用のナレッジを、チームとして検証・蓄積・共有する仕組みへと進化させます。
中長期的には、AI技術の特性理解に基づく「目的駆動型AI活用フレームワーク」の体系化を視野に入れ、アクトビが提供する全てのプロジェクトにおいて、AIに関する適切な判断が自然に行われる組織状態を目指します。
AIを特別扱いしない。使う人がすごいのではなく、判断できる人が評価される。
それが、アクトビが目指すAI時代の開発組織の在り方です。
■ 代表者コメント
株式会社アクトビ
代表取締役社長 兼 CEO 藤原 良輔

AIは流行ではなく、インフラになります。
だからこそ、「使っている」ではなく「理解している」が問われる時代が来る。
私たちは、AIを売る会社にはなりません。しかし、AIを扱えないことが許されない組織にはなる。ACTBE Intelligenceは、私たちの技術思想そのものの証明です。目的のない技術導入に、私たちは加担しない。「Purpose Driven Tech-Integrator」としてあるべき姿勢を、研究という行動で示します。
■ 株式会社アクトビについて
株式会社アクトビは、Purpose Driven Tech-Integrator(目的駆動型のテクノロジー専門家集団)として、DX支援・新規事業開発・Salesforceを活用した業務改善・ブランディングなどを通じて、クライアントの経営課題をデザインとテクノロジーで解決しています。「なぜつくるのか」という目的を常に問い続け、作って終わりではなく、現場で定着し成果を生み続ける設計を徹底。「ただ作るだけではなく、共創する」というスタンスを大切にしています。
【会社概要】

|
社名 |
株式会社アクトビ(ACTBE Inc.) |
|
本社所在地 |
大阪府大阪市中央区博労町3-3-7 ACN 心斎橋アーバン(旧:ビル博丈)2F |
|
代表 |
代表取締役社長 兼 CEO 藤原 良輔 |
|
設立 |
2018年2月 |
|
上場市場 |
東京証券取引所 TOKYO PRO Market(証券コード:439A) |
|
事業内容 |
Tech-Integrator 事業 └ デジタルトランスフォーメーション支援 └ ソフトウェアの企画・開発・運用 └ ブランディング └ UX/UIデザイン └ プロダクトの企画・開発・運用 └ Salesforceの運用支援・開発・コンサルティング └ 技術顧問支援 |
|
URL |
本件に関するお問い合わせ先
株式会社アクトビ 広報担当
TEL:06-6568-9986
E-mail:pr@actbe.co.jp
URL:https://actbe.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
