内閣府主催「第6回日本オープンイノベーション大賞」で選考委員会特別賞を受賞

～「電力データ×AI でのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む～

合同会社ネコリコ

2024年2月15日 10時30分

合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、職務執行者：木全英彰、以下「ネコリコ」）は、内閣府が主催する「第6回日本オープンイノベーション大賞」において、中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長社長執行役員：林欣吾、以下「中部電力」）、株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志）、三重県東員町、東京大学大学院と共同で取り組んだ『「電力データ×AI でのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、2024年2月14日、選考委員会特別賞を受賞しました。

日本オープンイノベーション大賞は、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを政府が表彰するもので、今回100件を超える応募の中から審査されました。

このたび選考委員会特別賞を受賞した『「電力データ×AI でのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』は、電気使用量から外出回数や睡眠時間、活動量などの情報をAIが分析し、居住する高齢者がフレイルといわれる健康と要介護の中間に位置する状態になったことを自治体に知らせ、介護予防事業に繋げていく取り組みです。

2020年から三重県東員町で進めた実証成果をもとに、ネコリコが社会実装システムの開発を担い、中部電力が2022年から長野県松本市などでもサービス実証を行ったうえで2023年4月から「eフレイルナビ」として全国の自治体向けにサービス提供を開始しました。

内閣府からは、追加設備（センサー等）の設置が不要でフレイル対策ができる点を含め、技術的基盤、事業計画、事業の立ち上がりなど、オープンイノベーションとしての連携、社会課題解決に対する取り組みであることが高く評価されました。

日本全体でますます高齢化が進行し、医療費や介護給付費の増加が大きな社会課題となる中、「eフレイルナビ」を活用することで、高齢者のフレイルリスクを継続的に把握することができ、早期発見や個別的支援の効率化が可能になります。活用する電気使用量は全国に普及するスマートメーターで取得するため、センサー等の設置も不要であり、導入自治体は将来的に医療費や介護給付費の大幅な抑制も期待できます。現在、三重県東員町、長野県松本市、三重県鳥羽市の3自治体で導入運用されています。

以上

■「eフレイルナビ」について

https://business-development.chuden.co.jp/service/e-frailtynavi/

中部電力が自治体向けに提供するフレイル検知サービスです。

フレイルの早期発見と高齢者との継続的な接点づくりに貢献している、このシステム開発をネコリコが担っています。

《3つの特長》

センサー等の設置は不要。高齢者本人（電気契約名義人）から同意をいただくだけで、フレイルリスクを分析します。本人は今まで通り生活しているだけで、一切の負担がありません。
フレイルリスクは毎月自動更新され、自治体の関係職員に共有されます。フレイルの早期発見、個別的支援の効率化を支援します。
健康への関心が低い方でも気軽に参加でき、客観的な分析結果があるので、フレイル予防の動機付けに繋がります。