三和建設、17棟の危険物倉庫を4都市で相次いで着工

三和建設株式会社

2024年2月20日 14時07分

三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設)の特殊機能倉庫に特化した倉庫建設ブランド「RiSOKO®」（リソウコ）は、2024年2月20日（火）に大手物流企業山九株式会社北勢第3物流センターの地鎮祭を執り行いました。

三和建設は、2024年に入って、「藤原運輸」（大阪府大阪市）や「横田瀝青」（兵庫県姫路市）のほか、「プロロジス」（茨城県古河市）と今回の「山九」（三重県菰野町）の合計4件17棟、総延床面積約17,000㎡の危険物倉庫の工事に着手しました。

これは、三和建設が直近3年間に竣工した危険物倉庫の棟数と同等の棟数を2024年の初動2カ月で着工したことになります。

国土交通省の発表※によれば、2022年6月時点での危険物倉庫の所管容積は70万4,000平方メートルで、今回着工した17,000平方メートルは全体の2.4％に相当します。

RiSOKOは売上の20％を担うブランドとなることを目指して2017年10月にブランドを設立し、6年後の2023年には50％を超えるまでに成長しました。RiSOKOは危険物倉庫や冷蔵冷凍倉庫など、特殊な機能を持つ倉庫を対象としていますが、特に近年は特に危険物倉庫の引合いが増加しています。

危険物倉庫の供給棟数増加の背景

これまで危険物倉庫といえば、港湾運送業者が臨港地区等に所有する輸出入に係る営業倉庫や、製造業が生産拠点内に設置する自家倉庫が主流でした。

危険物倉庫は建設できる地域が限定されており、都市部の港湾エリアにおいては新規に建設できる余剰が無い状況が続いており、加えて、法により1棟当たりの規模（面積、軒の高さ、階数等）に制限があり、敷地の有効活用という観点で経済合理性に欠けた計画となり、特にディベロッパー開発案件としては不向きなプロジェクトとされてきました。

ここにきて港湾運送に限定されない物流業者やディベロッパーが事業主となり内陸部かつ複数棟同時施工という案件が増加しています。

これは、業界をとりまく企業各社のコンプライアンス意識の高まりに加えて、国家戦略としてのリチウムイオン充電池や半導体の増産体制の整備、EC市場の拡大など輸出入に限らない国内物流での危険品取扱い量の増大が背景となっていると考えられます。

約6年前のRiSOKOブランド立ち上げ当初は、社会的ニーズが存在しながらも、特殊な用途に特化した倉庫を専門的に取り扱う建設会社はほとんど存在しませんでした。そこで、専門家が少ない分野だからこそ、最適な倉庫を提供する事業「RiSOKO」を展開し、お客さまのニーズに応えながら、安全かつ効率的な倉庫建設のノウハウを蓄積に加えて顧客志向のアプローチも相まって業界の新たな展開を率いる結果となりました。