JBS、DX 推進の実態をまとめた調査レポートを公開 60% の企業は全社戦略に基づく DX を開始している一方、さらなる DX 加速には主導するリーダーの設置とデジタル人材不足が課題
日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に関する企業の実態を把握するためのアンケート調査を行い、統計データとしてレポートを公開しました。調査はユーザー企業様の情報システム部門や事業部門にご所属の方々を対象に行い、142名の方から回答がありました。
調査サマリー
1. DX 全体を管理したり、事業を形にする人材が不足していること
2. 収益性向上などの DX による効果や目的が描けないこと
3. 場当たり的な IT ソリューションの導入に留まり定着しないこと
調査背景
経済産業省の「DXレポート2」では、2020年末時点でも 90% 以上の企業が 「DX未着手」か、業務のデジタル化(デジタイゼーション)にようやく着手した「DX途上」だということが分かりました。デジタイゼーションの次のステップには、業務のプロセスを変えていく「デジタライゼーション」や、その先にはビジネス変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」がありますが、これらの 90% の企業はそこへの歩みを進められていないということになります。
この背景には、日本企業の DX に対する意識の問題の他に、企業が陥りがちな傾向や一定の課題があるのではないかと JBS は考えました。
そこで、企業が DX の取り組みを進める際にどのような課題に直面しているのか、皆さまの声を収集し、DX 推進の実態と課題を明るみにできればとアンケート調査を実施しました。
詳細は添付の「DX の取り組みに関する実態調査(JBS、2021年)」レポートをご覧ください。
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0831
なお、本調査のリリースにあたり、三菱総合研究所よりエンドースメントをいただいております。
三菱総合研究所は、この度の JBS の調査結果の公表を歓迎いたします。
DX推進に関する企業の実態や生の声を明らかにすることにより、今後企業がDXを加速させていくための具体的な解決策を見出す一助となることを期待します。
執行役員 デジタル・トランスフォーメーション部門長 伊藤芳彦
調査概要
調査名称: DX の取り組みに関する実態調査
調査内容: 企業の皆さまが「DX の取り組み」に対し、実際にどのような課題に直面しているか、リアルな声を集める
調査手法:Microsoft Forms を用いたインターネットアンケート調査
調査時期: 2021年8月6日~8月12日
調査対象: JBS ウェブサイトやイベント、ユーザー登録にてプロファイル登録いただいたお客さまや、JBS 社員よりコンタクトさせていただいたお客さまのうち、主にユーザー企業に勤務されるビジネスパーソン(n=142)
参考:DX 推進の共創”パートナー”としての JBS
オンラインセミナー(9/2~9/3)
「DX Shift 2021 - 事例から学ぶデジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方」
企業が置かれている状況に合わせたデジタルトランスフォーメーションへの道のりを、実際のお客さまの先行事例やユースケースを基に考察します。1日目は経営層や意思決定者のみなさまにむけて主に「内製化」をテーマに DX の取り組み方について考えます。2日目は具体的な DX のシーンごとに DX を推進するために最適なワークプレイスのあり方や基盤についてお話します。
https://www.jbs.co.jp/event/list/2021/0902
https://www.jbs.co.jp/event/list/2021/0903
各種参考文献
”IT 内製化” の時代に求められる共創パートナー ユーザー企業主導のDX 推進を支援する JBS
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0414
DX を内製で実現する「3つのステップ」とは? JBS の代表取締役社長 牧田のインタビュー記事が掲載
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0406
共創パートナーとして現場主導の DX 加速を IT の内製化で支援
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/21/jbs0622/
【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数:2,250名(2020年10月時点)
URL:https://www.jbs.co.jp
■事業概要:
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2021年は Modern Endpoint Management アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。
- 1. DX 取り組み状況
- 2. CIO / CDO / CDXO の設置状況
- 3. DX を推進する上での課題
1. DX 全体を管理したり、事業を形にする人材が不足していること
2. 収益性向上などの DX による効果や目的が描けないこと
3. 場当たり的な IT ソリューションの導入に留まり定着しないこと
- 4. 内製化取り組み状況
- 5. 内製化取り組みの課題
調査背景
経済産業省の「DXレポート2」では、2020年末時点でも 90% 以上の企業が 「DX未着手」か、業務のデジタル化(デジタイゼーション)にようやく着手した「DX途上」だということが分かりました。デジタイゼーションの次のステップには、業務のプロセスを変えていく「デジタライゼーション」や、その先にはビジネス変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」がありますが、これらの 90% の企業はそこへの歩みを進められていないということになります。
この背景には、日本企業の DX に対する意識の問題の他に、企業が陥りがちな傾向や一定の課題があるのではないかと JBS は考えました。
そこで、企業が DX の取り組みを進める際にどのような課題に直面しているのか、皆さまの声を収集し、DX 推進の実態と課題を明るみにできればとアンケート調査を実施しました。
詳細は添付の「DX の取り組みに関する実態調査(JBS、2021年)」レポートをご覧ください。
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0831
なお、本調査のリリースにあたり、三菱総合研究所よりエンドースメントをいただいております。
三菱総合研究所は、この度の JBS の調査結果の公表を歓迎いたします。
DX推進に関する企業の実態や生の声を明らかにすることにより、今後企業がDXを加速させていくための具体的な解決策を見出す一助となることを期待します。
執行役員 デジタル・トランスフォーメーション部門長 伊藤芳彦
調査概要
調査名称: DX の取り組みに関する実態調査
調査内容: 企業の皆さまが「DX の取り組み」に対し、実際にどのような課題に直面しているか、リアルな声を集める
調査手法:Microsoft Forms を用いたインターネットアンケート調査
調査時期: 2021年8月6日~8月12日
調査対象: JBS ウェブサイトやイベント、ユーザー登録にてプロファイル登録いただいたお客さまや、JBS 社員よりコンタクトさせていただいたお客さまのうち、主にユーザー企業に勤務されるビジネスパーソン(n=142)
参考:DX 推進の共創”パートナー”としての JBS
オンラインセミナー(9/2~9/3)
「DX Shift 2021 - 事例から学ぶデジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方」
企業が置かれている状況に合わせたデジタルトランスフォーメーションへの道のりを、実際のお客さまの先行事例やユースケースを基に考察します。1日目は経営層や意思決定者のみなさまにむけて主に「内製化」をテーマに DX の取り組み方について考えます。2日目は具体的な DX のシーンごとに DX を推進するために最適なワークプレイスのあり方や基盤についてお話します。
https://www.jbs.co.jp/event/list/2021/0902
https://www.jbs.co.jp/event/list/2021/0903
各種参考文献
”IT 内製化” の時代に求められる共創パートナー ユーザー企業主導のDX 推進を支援する JBS
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0414
DX を内製で実現する「3つのステップ」とは? JBS の代表取締役社長 牧田のインタビュー記事が掲載
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0406
共創パートナーとして現場主導の DX 加速を IT の内製化で支援
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/21/jbs0622/
【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数:2,250名(2020年10月時点)
URL:https://www.jbs.co.jp
■事業概要:
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2021年は Modern Endpoint Management アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。
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