「18歳・高校生も選挙権&成年」の時代に求められる学校教育の改善

〜デジタル教材「リブリー」2022年4月から高校「地理歴史・公民」に対応〜

株式会社Libry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠、読み方:リブリー、以下Libry)が提供するデジタル教材プラットフォーム「Libry(以下リブリー)」では2022年4月より高等学校の地理歴史科・公民科に対応したデジタル教科書・デジタル教材に対応します。


今回対応するのは、すでに業務提携を発表している「株式会社清水書院」「教育図書株式会社」「東京法令出版株式会社」、3社の地理歴史・公民の教科書・教材です。特に、公民・新科目「公共」を発行する8社の教科書会社のうち4割弱をカバーします。

*各社との業務提携発表に関するプレスリリースは下記リンクご参照ください。
株式会社清水書院:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000054682.html
教育図書株式会社:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000054682.html
東京法令出版株式会社:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000054682.html

■今回の学習指導要領改訂について「2022年4月から成年年齢18歳へ法改正」
「生産年齢人口の減少」「グローバル化の進展」「絶え間ない技術革新」等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっています。その変化として、進化した人工知能(AI)が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されるIoTが広がったりするなど、社会や生活を大きく変えています。
そのような中で、選挙権年齢が引き下げられ、更に2022年度からは成年年齢が18 歳へと引き下げられることに伴い、高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに、自ら考え、積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつあります。
そのため学校教育には、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極め、情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められています。そして、これまでどおり学校の工夫だけに委ねることは困難になってきています。

出典:文部科学省【総則編】高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 より一部抜粋https://www.mext.go.jp/content/20200716-mxt_kyoiku02-100002620_1.pdf

■Libryが「地理歴史・公民」への対応を決めた理由
これまでリブリーでは、数学・理科(化学、物理、生物、地学)・英語の3教科・6科目に対応しており、生徒の「自学自習や宿題の正答率を自動集計する」機能で、生徒の理解度を数値化し、授業改善にも貢献してきました。
2022年4月施行の学習指導要領では、「地理歴史・公民の科目構成が大幅見直し」になり、さらに「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められています。この改善のためには、知識習得に掛かる時間を効率化し、生徒自ら思考するなど深い学びに取り組む時間の創出が必要となります。
また、地歴公民を担当する教員からは「単に暗記する教科ではなく、これから益々、社会とのつながりを意識する機会が増える高校生には、授業内容と社会とのつながりを理解し、関連性を考え、この教科の面白さに気付いてもらいたい」という声が聞かれました。しかしながら、現時点ではこれらを十分に満たせる地理歴史・公民のデジタル教材が少なく、Libryでは教育現場のニーズに合致したサービスを提供できると考え、今回、地理歴史・公民に対応することを決定しました。 

■地理歴史・公民の学びをアップデートする新機能を2022年春に実装予定
リブリーは、これまでの紙の教科書や問題集で勉強していた生徒が、違和感を感じることなく学習体験をデジタルシフトことにこだわってきました。新たに実装する「ページリンク」「メディアリンク」「赤シート」などの新機能により、地理歴史や公民の学習をこれまでの紙の教科書・問題集の良さを残しつつ、デジタルの強みを融合させます。

①ページリンク〔機能概要:教材を閲覧中に、興味をもったキーワードから、関連のある別教材にアクセスできる〕
授業中に気になる(分からない・興味がある等)キーワードがあっても、資料集や問題集を探す時間が取れない場合があります。リブリーを使えば、キーワードを選択するだけで、関連教材の該当ページを自動でリストアップ、簡単にアクセスできるため、興味を持った瞬間を逃さず、内容をより深く学べるようになります。
②メディアリンク〔機能概要:画面上のボタンを選択するだけで2次元コードのリンク先のコンテンツを見ることができる〕
高校は2022年の新課程からは、各教科書に2次元コードが付きます。せっかく用意された有益なコンテンツであっても紙の教科書の場合、2次元コードを読み取るという手間がかかります。リブリーを使えば、ワンタッチで関連する動画やWEBサイトを閲覧できるため、新課程の教科書が目指す、生徒の主体的な学びをサポートします。
③赤シート〔機能概要:暗記したい単語、復習したい単語などを画面上で自由に隠したり、表示することができる〕
暗記系の教科では、多くの生徒に愛用されている「赤シート」による学習をデジタル教科書・教材の中でも再現します。リブリーでも、授業で出てきた重要語句などを試験前に振り返り学習する際に「赤シート用のペン機能」を使って、任意の場所を隠し、これまでと同じように勉強できるようになります。

2022年春実装の新機能に関する解説動画:https://vimeo.com/showcase/8525260

■リブリーで提供予定の地理歴史・公民の書籍ラインナップ

■地歴公民教員向けWebセミナー動画を報道関係者限定で公開
11月12日、13日の2日間、新たな地歴公民科目への対応まで半年を切った教員のみなさまに向け、今回の変更点や授業実践ヒントとなる情報提供を目的としたオンラインセミナーを実施しました。第1部では、教育課程の改訂にも関わった滋賀大学特任教授 原田智仁氏をゲストに迎え、新教育課程の実施による地理歴史科目、公民科目の指導内容の変化とその目的について講演して頂きました。11月15日(月)より、当日の様子がわかるアーカイブ動画を報道関係者さま限定で公開しています。ぜひ御覧ください。

第1部:滋賀大学特任教授 原田智仁 氏「新教育課程における地歴公民」
・教育課程改訂の方向性
・求められる授業づくり
第3部:Libry「デジタル教材プラットフォームリブリーの機能と教育の未来」

■リブリーについて(サービスサイト:https://libry.jp/
現在、全国の高校・中学を中心に600校超で導入されており、17社400冊以上の教科書会社、教材会社のデジタル教材をプラットフォームで提供しています。デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持ち、1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能等で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現します。また2022年4月には、学習者用デジタル教科書への対応を予定しています。

【会社概要】
■株式会社Libry
代表者:代表取締役CEO 後藤 匠
所在地:東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
コーポレートサイト:https://about.libry.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社Libry/リブリー >
  3. 「18歳・高校生も選挙権&成年」の時代に求められる学校教育の改善