東京スタートアップ法律事務所、オランダのBriddge Legal & Financeと業務提携 日本企業の欧州進出支援を強化
法務・税務・給与計算・人事・就労ビザ・EORまで、現地専門家と連携した支援体制を構築
東京スタートアップ法律事務所（本店：東京都中央区銀座一丁目13番1号 ヒューリック銀座一丁目ビル7階、代表弁護士：中川 浩秀、以下「TSL Partners」）は、2026年6月19日、オランダ・アムステルダムに本拠を置く法務・財務アドバイザリーファーム Briddge Legal & Finance（以下「Briddge」）と、日本・欧州間のクロスボーダー案件における業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本提携により、日本企業の欧州進出および欧州企業の日本進出の双方について、両国の専門家が連携して支援する体制を構築します。
■ 提携の背景
近年、日本企業による欧州市場への進出は、販売拠点の設置にとどまらず、現地法人の設立、現地採用と労務管理、給与計算、税務コンプライアンスまで、進出後の運営フェーズに関する実務ニーズへと広がっています。他方、欧州の企業や起業家にとっても、日本はアジア戦略上の重要市場であり、法人設立、許認可、雇用、契約などの現地対応を必要とする案件が増加しています。
こうした案件では、日本と現地のそれぞれで有資格の専門家が必要となる一方、両国の窓口が分断され、依頼者側の調整負担が大きくなることが少なくありません。TSL PartnersとBriddgeは、この課題に対応するため、双方の窓口を連携させた支援体制を整備することで合意しました。
■ 提携の内容
本MOUに基づき、両者は以下の取り組みを行います。
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日本・欧州双方向のクライアント紹介および案件連携
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クロスボーダー案件に関する情報・実務ノウハウの共有
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セミナー、ウェビナー、共同レポート等の共同マーケティング活動
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日欧のビジネスマッチングイベント、スタートアップイベントへの共同参加
なお、本提携は各法域の資格制度を前提としたものであり、両者は独立した事業者として、それぞれの資格に基づく業務を自らの責任において提供します。両者間で紹介料等の経済的利益の授受は行いません。
■ 支援の対象領域
本提携の対象は、日欧間のクロスボーダー案件全般です。日本進出に関する案件では、TSL Partnersが日本側の窓口となり、株式会社・合同会社の設立、支店・駐在員事務所の開設、雇用契約・就業規則の整備、外国人材の受入れ、資金調達、M&A、知的財産などに対応します。会計・税務・給与計算・在留資格といった弁護士業務以外の領域についても、弊所が連携する各分野の専門家とともに対応にあたり、依頼者が分野ごとに窓口を探す必要のない体制を整えています。欧州進出に関する案件では、Briddgeが現地の窓口となり、オランダをはじめとするEU各国での法人設立、現地規制対応、コマーシャル契約に加え、雇用法務、給与計算、人事、就労ビザ、EOR（Employer of Record）、法人税申告やVAT対応、記帳・財務報告までを一体で担います。
国際契約、データ保護・GDPR対応、国際的な知財戦略、クロスボーダーM&Aなど、双方の法域にまたがる論点については、両者が協働して対応します。案件ごとに、依頼者にとって最も調整負担の少ない体制を協議のうえ決定します。
■ 代表者コメント
東京スタートアップ法律事務所 代表弁護士 中川 浩秀
「海外展開のご相談では、法務だけでなく、採用や給与計算、税務まで含めた『進出した後の運営』が論点になることがほとんどです。Briddgeは、これらを一体で担うことができる、欧州でも数少ないパートナーです。日本側の窓口として、依頼者が両国の調整に時間を取られない体制をつくってまいります。」
Briddge Legal & Finance Jurren de Groot 氏
「TSLとの提携は、『日本と欧州の間でビジネスを行う企業にとって、海外展開をよりシンプルなものにする』という共通の志のうえに成り立っています。欧州進出を検討する日本企業は、まず日本国内で信頼できるアドバイザーに相談し、欧州での計画が具体化した段階でBriddgeへスムーズに引き継ぐことができます。」
■ 今後の展開
両者は、日欧のクロスボーダー実務をテーマとした共催セミナー・ウェビナーの開催、および共同レポートの発行を予定しています。2026年10月には、Briddgeの担当パートナーが改めて来日し、両者による今後の取り組みについて更に協議する予定です。
■ Briddge Legal & Finance について
2011年設立。オランダ・アムステルダムに本拠を置き、ロッテルダム、ハーグ、アイントホーフェン、ロンドン、ロサンゼルスに拠点を有する法務・財務アドバイザリーファーム。法務、税務、会計、給与計算、人事、移民、EOR（Employer of Record）をワンストップで提供し、90名を超える専門家が、欧州域外の企業による欧州進出・事業運営を支援しています。
URL：https://tokyo-startup-law.or.jp/corporate/overseas/lawyer_netherlands/
■ 東京スタートアップ法律事務所（TSL Partners）について
◇取扱分野◇
●個人のお客様
不貞慰謝料・離婚・刑事事件・交通事故・遺産相続・債務整理
●法人のお客様
契約法務・ITビジネス法務・人事労務問題・M&A・紛争解決・国際法務（日系企業の海外進出・海外企業の日本進出支援）・債権回収・誹謗中傷の削除
●事務所HP：
東京スタートアップ法律事務所 https://tokyo-startup-law.or.jp/
TSL Partners https://global-legal.tokyo-startup-law.or.jp/
◇TSLのビジョン◇
UPDATE JAPAN.～新しい時代の弁護士像を確立し、日本のアップデートに貢献する～
TSLは、この国のアップデートに貢献するために設立されました。我々は現在、変化の真っ只中におり
法律家の役割も変化を迫られています。
私たちは従来の弁護士像に疑問を投げかけ、「新しい時代の弁護士像」を定義し、その実現に向けて行
動していく存在でありたいと考えています。
一人一人が抱える問題に向き合い一緒に解決策を考えそれを実行していく、その積み重ねによりこの国
に元気な人が一人でも増えることが、この国をアップデートすることに繋がると信じています。
事務所名：東京スタートアップ法律事務所（略称：TSL、英文名称：Tokyo Startup Law Firm）
設 立：2018年9月
代 表：弁護士 中川浩秀（東京弁護士会所属）
本店所在地：東京都中央区銀座1-13-1 ヒューリック銀座一丁目ビル7階
所属弁護士：43名
支 店 数：全国29支店
事業内容：スタートアップ・成長企業向け法務、企業法務全般、International Business Desk（海外企業の日本進出支援／日本企業の海外展開支援）
■ 本件に関するお問い合わせ先
東京スタートアップ法律事務所 International Business Desk
担当：久下
E-mail：global@tokyo-startup-law.com
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