脱炭素の実現に向けた独自の専門組織「レジル総合研究所」を2023年12月1日より設立シンクタンク、コンサルティング、インキュベーションの役割で脱炭素分野における自社のプレゼンス向上を図る

～東大・京大との共同研究や出資など既存実績を基に、同分野での事業創出、社会実装を目指す～

「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、社会課題解決に挑戦する、気候テックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、脱炭素社会の実現に向けた多角的なアプローチを追求する専門組織「レジル総合研究所」を12月1日に設立することをお知らせいたします。また、所長には、レジル株式会社取締役の北川竜太が就任いたします。

（記者向け発表会の画像：左からレジル総合研究所 所長 北川竜太、レジル代表取締役社長　丹治保積）

■レジル総合研究所について

レジル総合研究所では、「脱炭素を、難問にしない」のミッションを掲げるレジルの、シンクタンク、コンサルティング、インキュベーションの３つの役割を担い、脱炭素社会の実現に向けた当社のプレゼンス向上を図ります。

1）シンクタンクとしての役割
エネルギー・脱炭素領域について、国内外の政策動向やサービス・市場動向について調査研究・提言活動を実施し、企業等へのコンサルティングの品質向上などに繋げていきます。また社内におけるシンクタンクとしても、会社全体のナレッジ向上・蓄積に寄与します。

2）コンサルティングとしての役割

地域や企業へカーボンニュートラルに特化したコンサルティングサービスを提供します。現状分析・目標設定から方針・ロードマップ策定、運用支援まで一気通貫で支援します。それによって需要家は人的リソースの負担なく、カーボンニュートラルに取り組むことができます。

3）インキュベーションとしての役割

「2050年のカーボンニュートラル達成に向けた革新的な技術領域」と「先端的なデジタル技術とエネルギーの融合領域」の2つの分野について、大学・民間企業との共同研究や事業会社の設立・出資などを通じた事業化・社会実装を目指します。

【既存実績】※2023年9月の社名変更以前のリリースは旧社名（中央電力株式会社）で公開

・東京大学大学院工学研究科 田中謙司研究室と蓄電池の最適制御・太陽光発電の発電量予測モデルを共同研究

（https://rezil.co.jp/technology/）※当社コーポレートサイト「テクノロジーについて」下部に記載

・透明太陽光電池の技術開発に寄付・出資（https://rezil.co.jp/news_release/268/）

・株式会社Sassorへの出資（https://rezil.co.jp/news_release/523/）

■レジル総合研究所　所長　北川 竜太からのコメント　

 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業化・社会実装により社会に大きなインパクトを与えることができる技術・サービスの創出が、今後ますます必要になります。レジル総合研究所では、当社がこれまでに行ってきた事業範囲に留まらず、脱炭素に関する幅広いナレッジの蓄積、またそれらを通じた将来予測に基づく研究開発や事業に対する主体的な関与を通じ、「脱炭素を、難問にしない」というミッションの実現に向け、リーダーシップを発揮してまいります。

■レジル総合研究所　所長　北川 竜太のプロフィール

2010年大阪大学大学院工学研究科修了。同年株式会社日本総合研究所 創発戦略センターに入社。環境・エネルギー分野を中心に企業へのコンサルティング、官公庁から委託業務などに従事。東日本大震災を契機とする日本の電力システム改革に事業会社の立場で、その実現に貢献したいとの思いから、2014年1月にレジル株式会社に入社。立ち上げ時から電力小売事業の責任者を担い、販売拡大、安定調達を通じた事業成長を牽引。2015年6月取締役に就任。電力会社との業務提携や電力分野での事業開発などエネルギ―全般を管掌。市場価格や資源価格の高騰時も安定収益の獲得を実現。蓄電池やNonFITPVなどDER（分散型エネルギー源）を活用した新規事業も展開。今後はレジル総合研究所の所長として、脱炭素分野における自社のプレゼンス向上を担う。

■企業情報

会社名 ： レジル株式会社　※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました

代表者名：代表取締役社長　丹治保積

本社所在地 ：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　

設立日：1994年11月21日

資本金：1億円

会社HP：https://rezil.co.jp

事業内容：分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業

電力自由化前に、一括受電方式でのマンションへの電力供給から始まった当社ですが、現在はその基盤とノウハウを活かして、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業と次の30年に向けて、「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、３つの事業を柱とした分散型エネルギーのエコシステムを構築し、地球沸騰時代の社会に貢献してまいります。