ウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」を提供開始

すべての人に平等なウェブサイト・サービス提供を実現

株式会社Kiva

2023年12月6日 09時00分

株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻航太、以下Kiva）は、すべての人に平等なウェブサイトを提供するため、すべてのウェブアクセシビリティ規格に対応できるサービス「ユニウェブ」（https://hellouniweb.com）の提供を開始いたしました。すべてのウェブサービスにコード一行を追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートいたします。

◾️提供開始背景

インターネットの普及により、健常者と同様に高齢者や障害者にとってウェブサイトは重要な情報源となっている一方、情報を提供する側がウェブアクセシビリティに配慮して適切に対応をしていないと、高齢者や障害者がウェブサイトなどから情報を取得できなかったり、ウェブ上の手続きができないという問題が発生する可能性があります。

このような状況を受け、2024年4月1日より改正される障害者差別解消法（※1）により、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、障害のある人から申出があった場合に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されることになりました。ウェブアクセシビリティを確保することで、障害のある人や高齢者、色覚特性のある人など国内だけでも428万人以上（※2）の人がウェブを介して情報を入手したり、デジタルサービスを利用できるようになります。

障害のある人やご高齢の方などを含むすべての人が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できる環境を求めてられているなか、ウェブアクセシビリティはまだ馴染みが無く、総務省の調査（※3）によると、インターネットを利用している日本企業の割合は 99.7％、そのうち、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合はわずか4.6%に留まっています。

そこでKivaでは、ウェブアクセシビリティを誰でも簡単に導入することができるよう「ユニウェブ」の開発・提供することにいたしました。ウェブアクセシビリティ対応を行えば、ユーザビリティが向上し、利用者の満足度向上にも繋がると考えており、より本質的な使いやすさの実現を目指してまいります。

※1 障害者差別解消法

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律

※2 厚生労働省「平成 28 年度生活のしづらさ調査」結果概要より

※3 総務省「令和4年通信利用動向調査報告書（企業編）」

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202200_002.pdf

◾️ウェブアクセシビリティとは

「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しており、障害者・高齢者のためだけの特別な対応ではなく、誰しも障害者と同様の状況になり得ます。

一時的な怪我、病気（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）
加齢による変化
加齢による視力低下（老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）
中高年に多い目の病気（白内障、緑内障等）

※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障
加齢による聴力低下
外国人旅行者（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）

参考文献：総務省公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応

https://www.soumu.go.jp/main_content/000543284.pdf

◾️導入決定サイト

◾️株式会社Kiva 代表取締役社長野尻コメント

安心して買える保証サービス「proteger」を通じて多くのEC事業者様やエンドユーザー様とコミュニケーションを取る中で、視覚障害のある方やご高齢の方など、ウェブサイトから情報が取りにくいということが分かりました。障害を持つすべての人に平等なウェブサイトやサービスを提供したいと思い「ユニウェブ」を開発し、リリースすることにいたしました。多くの人がウェブで提供されている情報を正しく理解できる社会に向けて、プロダクト開発・運営に邁進してまいります。

◾️ユニウェブについて

ユニウェブは、すべてのウェブサービスにコード一行を追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートします。