平和島自動運転協議会 WG発足とNTTドコモビジネス・住友商事・ティアフォーの取組紹介イベントを開催
～日本初となる循環型ラストマイル配送WGを発足～
株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」は、2025年11月21日、自動運転技術の社会実装を目指す新たな取組みとして、２つのワーキンググループ（以下、WG）の発足と、本協議会会員であるNTTドコモビジネス株式会社、住友商事株式会社による自動運転に関する先進的な取組・ソリューション等事例紹介プレゼンテーションを実施しました。また同日TRC構内にて、本協議会会員である株式会社ティアフォーによる新製品「DTV キット」の発表イベントを開催し、デモ走行や試乗を通じて革新的な技術を体験する場となりました。なお、今回発足した物流における循環型ラストマイル配送(※[1] )に特化したWGは国内初の取組みとなります。
※[1] 本協議会では「一般道において、決まった場所へくり返し荷物を届けること」を循環型ラストマイル配送と定義し、具体的にはTRC－目的地の2拠点間の一般道における限定領域での循環配送を指します。本WGが国内初であることは本協議会事務局調べ。
午前の部：WG発足と会員企業の取組紹介
【WG発足】
（１）TRC建物内の自動運転走行WG
現在、高速道路上を主として検討が進められている自動運転トラック走行の検討対象範囲を、高速道路から限定的な一般道を経由し物流施設内区画のバースへと拡げることで、自動運転トラックの社会実装により物流業界へもたらすポジティブな効果の最大化を企図します。具体的には、物流施設内というGPSが届きにくい環境下で自動運転トラックの走行を実現するための通信面での課題の抽出や、施設側と車両側のオペレーションを円滑にする施設管制システムの在り方、バース管理システムの構築等を通じて、施設内でのシームレスな運行や交通事故の発生予防等に貢献いたします。
（２）循環型ラストマイル配送WG
TRCを拠点に、羽田空港、品川・高輪エリア、平和島エリア内等を結ぶ一般道における自動運転車両による循環型配送ネットワークの構築に向け、技術面・運用面を含む多角的な検討・検証を開始しました。本取り組みでは、自動運転技術開発企業、物流企業・荷主企業、高精度地図作成企業、通信事業者等、幅広い会員企業との連携を想定しています。今年度から、走行課題の抽出・共同輸送や荷役などのオペレーション整理、自動運転レベル2での運用検証を実施予定です。さらに2027年度以降の社会実装を視野に入れ次世代物流のモデルケースを創出します。
※第４次参画企業は近日中に発表予定
【自動運転に関する取組事例紹介プレゼンテーション】
（１）NTTドコモビジネス株式会社
NTTドコモビジネス株式会社からは、自動運転における安定した遠隔監視の実現に向けた取り組みが紹介されました。遠隔監視支援ソリューションやモビリティデータHUB、マルチパス通信制御による通信安定化ソリューションなどを展開しており、全国各地での自動運転モビリティの実証実験を重ねて、さまざまな環境・ニーズに対応した技術検証を進めていることが説明されました。併せて、本協議会の活動を通じて、自動運転モビリティの社会実装へ貢献する旨が示されました。
（２）住友商事株式会社
住友商事株式会社からは、自動運転・次世代モビリティ領域に関する取組として、熊本市における自動運転バスの実装に向けた取り組み、物流現場の自動化を支援するAI荷積みロボット(Robot as a Service)、自動運転の高度化に不可欠な高負荷演算を柔軟に提供するGPU as a Service、3Dシミュレーション環境による学習データ生成、AI画像解析ソリューション など、先端技術を活用した多様なソリューションが紹介されました。併せて、自動運転車両の安定走行を支える無線通信インフラ・エリア整備の取り組みについても説明があり、同社が自動運転を支える「ソリューション」「インフラ」「デジタル基盤」を一体提供できる体制を有している点が示されました
本プレゼンテーションには本協議会会員23社・約70人が参加されました。終了後には、TRCセンタービル９１６区画にある会員専用のコミュニケーションスペースにてランチ会を開催し、各社の取組紹介や情報交換に加え、これから始まる2つのWGの検討テーマについても活発に議論が行われました
午後の部：株式会社ティアフォー 新製品「DTV キット」お披露目会
（１）会社・パートナー紹介
（２）製品紹介：DTV キットのプレゼンテーション
（３）デモンストレーション走行・試乗
本協議会は、ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形作るべく、今後も多様な企業・団体との連携を深め、持続可能な物流の未来を創出および建物内走行やラストマイル配送等の実装ユースケースを磨き込むことで自動運転業界の発展に貢献してまいります。
■株式会社日本経済研究所 小林執行役員コメント
本年5月の発足以来、本協議会は自動運転技術の社会実装を目標に取り組んで参りました。上期を通じて多様な参画企業間の相互理解等、土壌づくりを進めてきたことで、本協議会の実行力が一層強化されていることを実感しています。そこで、下期以降はより実効性を高めるフェーズに移行していくべく、まず２つのワーキンググループを組成することとなりました。参画企業の皆様とともに、関係省庁や公共団体等のご協力をいただきつつ、個別の取組みを進めることで、自動運転車両の社会実装の実現を強力に推進しうるものと考えています。引き続き皆さまのお力添えをいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
■株式会社東京流通センター 吉竹常務コメント
昨今、日本政府は国家戦略技術の一つとして「AI・先端ロボット」を挙げ、その代表格として自動運転車両があると認識しております。平和島自動運転協議会では、自動運転車両、及びその周辺領域における開発企業に対しバックアップすることを目的に、TRC構内において自動運転技術に関する実証実験を実施いただき、協調領域において連携しオープン・イノベーションを推進することで、自動運転関連業界の発展を図るとともに日本の社会課題解決を目指しています。今般、自動運転車両の社会実装の第一歩として、多様な会員と実現に向け切磋琢磨する２つのワーキンググループを立ち上げました。高度経済成長期に社会課題解決のために生まれたTRCとして日本政府の方針に寄り添い、自動運転車両の社会実装、ならびに「真の物流効率化」の為のエコシステム構築に向け、引き続き会員企業の皆様と連携して挑戦して参ります。
■株式会社日本経済研究所：JERIについて（事務局）
JERIは日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる会社です。本事務局を担当する産業調査企画部は、物流関連を含む国内外の産業調査等を行っています。
■株式会社東京流通センターについて（施設運営）
大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。
都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。
2024年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間のビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。
TRC LODGE公式サイト： https://www.trc-inc.co.jp/lodge/
※本協議会にご興味ある企業様は下記問い合わせ先までご連絡ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス： head_light_field@jeri.co.jp
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