パーソルワークスイッチコンサルティング社長が宮崎県知事を表敬訪問、市町村DX推進や県庁職員のデジタル人材育成を強化
～３年連続「自治体DXサポート強化業務」を受託、今年度より「庁内デジタル人材育成研修業務」も始動～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルワークスイッチコンサルティング 」）の代表取締役社長 小野 隆正が、８月21日、宮崎県庁にて河野知事を表敬訪問いたしました。
パーソルワークスイッチコンサルティングは、宮崎県の「自治体ＤＸサポート強化業務」を３年連続で支援しており、本年度からは「庁内デジタル人材育成研修業務」も受託することで、支援領域を拡大し、宮崎県におけるさらなるDX推進の強化を目指しております。
今回の訪問では、事業進捗の説明や取り組みについてご報告するとともに、デジタル人材育成などDX推進や今後の展望について意見交換を行いました。
■背景
近年、国においてデジタル社会の実現に向けた動きが一層加速化することが見込まれていますが、多くの中山間地域を抱える宮崎県では、少子高齢化や人口減少が進行しており、地域や産業を支える人財の確保や、暮らしに必要なサービスの維持などをいかに図っていくのかが大きな課題であるため、デジタル化の推進が急務となっています。
これらの状況を踏まえ、宮崎県では、令和３年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付けて、「宮崎県情報化推進計画」を策定し、更に令和７年度からは、名称を「宮崎県デジタル化推進計画（取組期間：令和７年度～10年度）」（※１）に改め、宮崎県におけるデジタル化施策の方向性を示しています。
本計画に基づき、情報システムの標準化・共通化への対応や窓口DX等のフロントヤード改革など重点的に取り組むべき事項（重点取組事項）をはじめとした幅広いDXの推進について、市町村における計画的な取り組みを支援するために、パーソルワークスイッチコンサルティングは、令和５年度に「自治体DXサポート強化業務」を受託いたしました。また昨年度に引き続き、本年度も「令和７年度自治体DXサポート強化業務」を当社が受託し、３年連続での受託となっています。
本年度も、宮崎県の「自治体情報システムの標準化・共通化」や「自治体DX推進全般」に対する取り組みを、26市町村それぞれの組織体制や作業状況に合わせて内容をカスタマイズしながら、市町村ごとの個別事情・課題の解決に向けて支援してまいります。
（※１）宮崎県ホームページ参照：
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/digital-suishin/kense/johotsushin/20250313114627.html
また、本年度からは上記の事業に加えて、「令和７年度庁内デジタル人材育成研修」も受託いたしました。本事業では、DXの推進により、限られた人員・財源の中で多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、県民サービスを向上することを目的に、県職員を対象とした研修を実施しています。8月19日には宮崎県庁職員×県内IT企業社員×県内大学生という多様なセクターの参加者を交え、サイボウズ社のkintoneを使ったアプリ実装会「ひなたＤＸハッカソン」を開催。県民の視点に立った業務変革への一歩を踏み出しています。
■支援内容
＜令和７年度自治体DXサポート強化業務＞
１. 自治体情報システムの標準化・共通化に対する取組支援
・課題の整理
・相談体制の構築及び伴走支援
・職員研修・意見交換会の実施
２. 自治体DX推進全般に対する取組支援
・相談体制の構築及び全般的なデジタル化支援
・実効性のあるデジタル化支援
▼支援の例（実効性のあるデジタル化支援）
○各市町村が抱える地域課題や既存のＤＸ推進体制の構築状況等、地域の状況やニーズに合わせて、自治体ごとに集中的に取り組む自治体ＤＸのテーマを選定の上、事業者が専門家等を派遣し、地域に密着して、①住民や職員のニーズ調査等を通じ、市町村における課題やボトルネックの明確化の補助、②持続可能なＤＸに向けた具体的な進め方（実証・実装に当たっての課題の解決方法や計画案の作成など）の提案、③課題解決に係るステークホルダーとの推進体制の構築支援等を行う
＜令和７年度庁内デジタル人材育成研修＞
１.業務の全体調整
業務の目的の達成に向けて、育成カリキュラムやスケジュールの作成、業務全般の進捗管理を実施
２.研修プログラムの作成～実施
業務で行う研修は次のとおり
⑴リーダー研修
本県における業務改革の必要性とDX推進リーダーの役割を理解し、行政実務の知識・経験に加えて近年のDXの傾向や自治体の業務改革事例を知ることで、所属のDXの取り組みを統括できるようになるためのプログラムを作成
⑵推進員研修（DX全般研修）
本県における業務改革の必要性とDX推進員の役割を理解し、行政DXやBPRの手法に加えて、デジタルツールの具体的活用について学ぶことで、DX推進リーダーの下、所属のDXの取り組みをサポートできるようになるためのプログラムを作成
⑶推進員研修（ノーコードツール研修）
特定の業務（照会・回答・集計業務を想定）について一定の支援の中でkintoneアプリの開発や改修ができるようになるための研修プログラムを作成
⑷推進員研修（受託者提案型研修）
DX推進員のデジタルスキルと業務改革実践力をさらに向上させ、所属をまたぐコミュニケーションを活性化させることで、アイディアとモチベーションをもって自ら業務改革を実践できるようになるためのプログラムを作成
宮崎県 責任者コメント
宮崎県デジタル推進課 課長
福崎 寿 様
宮崎県では、令和５年度からパーソルワークスイッチコンサルティングに業務を委託し、システム標準化・共通化への支援を中心に、市町村の状況や住民ニーズ等に応じた窓口ＤＸなど、きめ細かな支援を連携して行ってまいりました。
また、令和７年度には、職員数の減少や県民ニーズが多様化、複雑化する中で、県庁内の業務改革を推進するため、ＤＸ人材の育成にも取り組んでいただいているところです。
今、デジタル技術の急速な進展により、行政、産業、くらしと様々な分野で変革がはじまっています。
今後とも、デジタル技術を積極的に取り入れながら「働く人を笑顔に、そして県民生活を豊かに」を合言葉に、パーソルワークスイッチコンサルティングと協業を進めてまいります。
宮崎県支援 責任者コメント
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
テクノロジーコンサルティング事業部
公共ソリューション統括部 統括部長
水野 悠美子
このたび、宮崎県における「庁内デジタル人材育成研修業務」を新たに受託するとともに、３年連続となる「自治体DXサポート強化業務」を継続して受託できたことを、大変光栄に思います。自治体の皆さまと信頼関係を築きながら、地域に根ざしたDX推進に携われることは、私たちにとって非常に意義深い取り組みです。
今回新たにスタートする「庁内デジタル人材育成研修業務」では、単なる知識の習得にとどまらず、職員一人ひとりが自ら課題を発見し、デジタル技術を活用して解決していく力を育むことを目指しています。
今後も、自治体の皆さまとともに、持続可能なDXの推進と地域社会の発展に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。
当社は、公共DX推進に関する豊富なノウハウとグループの総合力を活かして、地域住民の暮らしの向上に資する公共サービスをサポート、デジタル化による持続可能な社会の実現に向けて地域経済の発展と雇用創出にも貢献してまいります。
■パーソルWSC「公共DXコンサルティング」の詳細はこちら
https://www.persol-wsc.co.jp/service/656/
■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、戦略や制度設計、システムの導入からデータ活用・実務運用改善まであらゆる人事課題を解決する「人事コンサルティング」、AIやAutomation技術の活用によりBPR（Business Process Re-engineering）を実現する「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しております。「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションを掲げて、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現してまいります。
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