【食料品の消費税に関する意識調査】　「8％維持」が最多も6割が減税支持　4割超が「制度より早さ」を重視

～食料品消費税「0％・1％・実質ゼロ」何が違う？いま議論されているポイントを脱・税理士スガワラくんがわかりやすく解説～

株式会社スガワラくん

2026年7月30日 10時10分

　現在、政府・与党が「食料品の消費税1％」方針を固めたと報じられ、消費税減税をめぐる議論が大きな局面を迎えています。

　こうした中、登録者数173万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一は、全国の20歳以上80歳未満の男女を対象に、「食料品の消費税」に関する意識調査を実施しました。
　本リリースでは、調査結果とともに、「食料品の消費税0％・1％・実質ゼロ案」について税理士・菅原由一がわかりやすく解説します。

■調査概要

調査期間：2026年7月24日

調査手法：インターネット調査

調査対象：20歳以上80歳未満の男女全国

サンプル数：600名（5歳刻みに男女各25名の均等割付）

調査機関：Freeasy

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん調べ」と必ずご明記ください。

■調査結果サマリー

・「8％維持」が最多も、「負担軽減」を求める声は6割に

・4割超が「制度よりスピード」を重視

・7割弱が「減税しても価格はあまり下がらない」と予想

・物価高対策は「社会保険料の負担軽減」がトップ、「食料品減税」が続く

■調査結果

　まず、全国の20代～70代の男女600名に「政府では、食料品の消費税について『0％』『1%』『実質0％』などの案が議論されているが、最も望ましいと思う案は何か？」と尋ねたところ、最多は「現在の8％のままでよい」（23.2％）でした。一方、「できるだけ早く1％に引き下げる」（22.2％）、「時間がかかっても0％にする」（15.5％）、「まず1％に引き下げ、その後0％にする」（13.3％）、「1％＋給付金による『実質0％』にする」（9.7％）を合わせると、6割（60.7％）が何らかの形で食料品の消費税引き下げを支持していることがわかりました。

　現状維持を望む人が最も多い一方で、多くの生活者は減税そのものには前向きであり、「いつ・どのような形で実施するか」が判断のポイントになっていることがうかがえます。また、「消費税を一律5％（単一税率）にする」（16.2％）という回答も一定数あり、食料品だけでなく制度全体の見直しを求める声もみられました。

　次に、「物価高対策として最も重視することは何か？」と尋ねたところ、「少しでも早く家計負担が軽くなること」（43.7％）が最多となりました。一方、「公約どおり食料品の消費税0％を実現すること」は15.5％にとどまりました。

　これにより、日々の生活に直結する負担軽減をいち早く実感できることが優先されていることがわかりました。

　続いて、「食料品の消費税が引き下げられた場合、その分だけ販売価格も下がると思うか？」と尋ねたところ、「ほとんど変わらないと思う」（34.5％）が最も多く、次点の「あまり下がらないと思う」（33.7％）と合わせた7割弱（68.2％）が減税効果を価格面では限定的と見ていることがわかりました。

　最後に、「物価高対策として政府に優先して取り組んでほしい施策は何か？」と尋ねたところ、最も多かったのは「社会保険料の負担を軽減する」（43.8％）で、「食料品の消費税を引き下げる」（40.5％）が僅差で続きました。また、「所得税・住民税を減税する」（34.2％）、「電気・ガスなど光熱費への支援を拡充する」（31.0％）も3割を超えました。
　一方、「現金給付を行う」（26.5％）や「賃上げを後押しする政策を進める」（16.8％）は比較的低い結果となりました。

■「食料品消費税0％・1％・実質ゼロ」　― 今、何が議論されているのか？

　物価高対策として、食料品の消費税をめぐる議論が大きな局面を迎えています。政府・与党は、食料品の消費税を「1％」へ引き下げる方針を固めたと報じられる一方で、「0％」や「実質ゼロ」といった案も引き続き議論されており、制度の内容や実施方法に注目が集まっています。

　今回の調査でも、「現在の8％のままでよい」が最多となる一方、約6割が何らかの形で食料品の消費税引き下げを支持する結果となりました。また、「1％でも早く実施してほしい」という考え方が、「時間がかかっても0％を実現してほしい」という考え方を上回るなど、生活者の意識にも変化が見られます。

　しかし、「0％」「1％」「実質ゼロ」は名前が似ていても、制度の仕組みや家計への影響、事業者のシステム対応など、それぞれ内容は大きく異なります。そこで今回は、調査結果を踏まえながら、それぞれの制度の違いや現在議論されているポイントについて、わかりやすく解説します。

●「0％」と「実質ゼロ」は同じようで違う

　「消費税0％」は、税率そのものを0％に引き下げる制度です。一方、「実質ゼロ」は税率を1％にしたまま、中低所得者などに給付金を支給することで、実際の負担を0％相当に近づける仕組みです。

　つまり、買い物をした時点では1％の消費税を支払い、その後の給付によって負担を軽減するという考え方です。家計への支援という目的は共通していますが、「税率を下げる」のか、「給付で補う」のかという制度設計には大きな違いがあります。

●なぜ0％ではなく1％案が出てきたのか？

　背景にあるのは、レジやPOSシステムの改修です。

　関係者へのヒアリングでは、「0％への対応には約1年かかる一方、1％であれば5～6か月程度で対応できる」という見方が示されたことから、「少しでも早く減税を実施するためには1％の方が現実的ではないか」という議論が広がりました。
　一方で、クラウド型POSレジなどでは比較的短期間で対応可能というメーカーもあり、必要な改修期間はレジの種類やシステムによって異なると考えられます。