株式会社脱炭素化支援機構がOishii Farm Corporationに対して追加支援を決定及び出資を実行

脱炭素化支援機構

2026年5月13日 07時10分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、Oishii Farm Corporation（本社：アメリカ合衆国ニュージャージー州、CEO：古賀大貴、以下Oishii Farm）に対して、米国ニュージャージー州における大型植物工場拡張の為の設備資金、開発資金、営業資金として10 百万米ドルの追加支援を行うことを決定し、出資を実行しました。

　なお、本件は、当初SAFE※として取得し、シリーズCの資金調達に伴い株式に転換したものであり、スタートアップへの追加出資およびSAFEの取得はJICN初となります。

　今後は、Oishii Farmが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組み等を確認していく予定です。

　※SAFE：Simple Agreement for Future Equity、米国で普及している定型の投資契約書で、スタートアップの資金調達を円滑に進めるための有償の新株予約権の形態を指します。

１．事業者の概要

(1)名称　Oishii Farm Corporation

　　　　https://oishiifarm.co.jp/

(2)本社所在地　アメリカ合衆国ニュージャージー州

(3)代表者　CEO 古賀大貴

(4)設立年月日　2016年12月12日

(5)主な事業内容　日本の農業・工業技術を活用し、植物工場にていちご等を生産・販売する事業

(6)事業の実施状況と今後の計画

Oishii Farmは、日本の農業と工業技術を基盤とした植物工場内でのハチによる自然受粉を用いて、栽培期間が長く、安定した生産が最も難しいとされるいちごを、世界で初めて安定的に量産することに成功しました。米国高級スーパーやレストラン、有力小売りチェーンなどにて、米国東海岸を中心に販売を拡大しています。
JICNでは2023年6月16日公表の通り、米国における大型植物工場建設（メガファーム）の為の設備資金、開発資金、営業資金として支援（出資）を行うことを決定し、出資を実行しています。https://www.jicn.co.jp/JICN_newsrelease_230616.pdf
米国のメガファームについては2023年に稼働開始し、隣接する太陽光発電所より電力供給を受け、自動回転ラックによるロボット収穫、水のリサイクルを実現し、いちご等を栽培しています。今後段階的に工場内のユニットを拡張する予定です。
また、2023年11月には日本法人Oishii Farm株式会社を設立、2025年6月には植物工場の研究開発施設「オープンイノベーションセンター」を、東京都羽村市に開設することを発表し、すでに一部研究を開始しています。
今般の資金調達はOishii Farmに対する需要増加に伴う米国のメガファームのユニット拡張を目的に行うものです。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減・吸収の観点

従来の米国におけるいちご生産は西部のカリフォルニアが中心であり、米国東部を最終需要地とした場合に長距離の輸送を要します。Oishii Farmでは最終需要地近郊で生産することにより、輸送に伴うGHG排出の減少が期待できます。
また、一般に植物工場においては消費電力の高さが、課題となるところ、工場に隣接する太陽光発電所等、再生可能エネルギー由来の電力を調達しています。

(2)経済と環境の好循環の観点

工場内にて生産することから、天候に左右されず高品質のいちごを安定的に量産することが可能となります。
更に日本の農業技術（種苗・ハウス栽培等）、ロボティクスを全面的に採用し、米国をスタートに世界展開を予定しています。
Oishii Farmは、建設中のオープンイノベーションセンターにて、各企業との共同開発も強化しながら、植物工場技術のパッケージ化を目指していきます。日本企業と連携しながら、植物工場の技術基盤を確立し、次世代農業を支える包括的な産業基盤が確立されることが期待されます。
日本の技術を基盤に、生産性や付加価値の向上を図りながら、将来的には、パッケージ化された植物工場が世界の各地域に展開されることにより、日本の産業競争力を底上げするとともに、農業人口減少課題に対して、生産の底上げや雇用創出に貢献することが期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要