小規模企業景気動向調査（2026年7月期）結果

全国商工会連合会（会長：森 義久　所在：東京都千代田区）は、小規模企業の業況判断、売上額について、調査結果（2026年7月期）をとりまとめました。

＜調査結果の概要＞

売上額DIが大幅に改善し、採算DI・資金繰りDI・業況DIは小幅に改善した。

季節需要や観光需要を背景に一部で売上回復の動きがみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇が収益を圧迫している。

価格転嫁が進む事業者もあるが、依然として消費者の節約志向は強く、今後の見通しには慎重さが残る。

＜調査の概要＞

・調査対象：全国303商工会の経営指導員（有効回答数：234/回答率77.2％）

・調査時点：2026年7月末

・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。 

＜調査の詳細＞

詳細は別紙をご覧ください。 

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＜小規模企業景気動向調査とは＞

全国商工会連合会では、全国（主に町村部）に設立された商工会の経営指導員の協力を得て、地区内小規模企業の景気動向等について、毎月情報を収集し、公表しています。