Ocean、リクルートと業務提携契約を締結
『Airレジ』『Airペイ』の利用店舗に対し、「Ocean Tax Refund」の紹介と導入支援を開始
株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牛田 圭一、以下「リクルート」）と、Oceanのリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」に関する業務提携を締結いたしました。
本提携により、リクルートが提供するPOSレジアプリ『Airレジ』、および決済サービス『Airペイ』を利用する全国の店舗に対して、「Ocean Tax Refund」の紹介を開始します。あわせて、『Airレジ』と「Ocean Tax Refund」との間で購買データを連携し、店舗での免税申請から訪日客へのリファンドに至る一連の作業を支援する取り組みについても、両社で検討を推進してまいります。
本連携の背景・目的
2026年11月、日本の免税制度は「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わります。訪日客は購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けたうえで消費税相当額の返金を受ける仕組みとなり、対応するシステムや店舗オペレーションの見直しが全国の事業者に求められています。
一方で、免税対応は訪日客の消費を取り込む大きな機会でもあります。リクルートが提供する『Airレジ』（0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ、2013年11月提供開始）と『Airペイ』（カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス、2015年10月提供開始）は、小売、飲食、サービスなど幅広い業種の店舗に全国的に導入されています。都市部から地方まで、規模を問わず多くの店舗に利用されており、新免税制度への対応が求められる事業者の裾野と大きく重なります。本提携では、『Airレジ』『Airペイ』利用店舗に「Ocean Tax Refund」をお届けすることで、スムーズに新免税制度に対応できる環境を提供します。
本連携により実現すること
1. 『Airレジ』『Airペイ』利用店舗への「Ocean Tax Refund」の紹介
リクルートは、『Airレジ』『Airペイ』等を利用する全国の店舗（＝リクルートの顧客）に対し、Oceanが提供する免税リファンド対応サービス「Ocean Tax Refund」の紹介を開始します。レジと決済の双方の接点を通じてご案内することで、これまで免税販売に取り組んでいなかった店舗を含め、幅広い業種・規模の事業者に新免税制度に対応する機会を提供します。
2. データ連携による免税申請支援（今後提供予定）
『Airレジ』と「Ocean Tax Refund」との間で購買データを連携し、店舗での免税申請から訪日客へのリファンドに至る一連の作業の自動化を支援します。加盟店は使い慣れた『Airレジ』環境をそのまま維持しながら、新免税制度に対応できる仕組みを両社で推進してまいります（開始時期および詳細は別途協議のうえ定めます）。
本連携がもたらす価値と今後の展望
観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額のうち買物代は2兆5,490億円と、全体の約3割を占めています。免税対応の有無は、訪日客が店舗を選ぶ際の重要な判断材料の一つとなっています。
Oceanは、リクルートとの提携を通じて、『Airレジ』『Airペイ』を利用する店舗がスムーズかつ簡単に新免税制度に対応できるよう、継続的に支援してまいります。また、今後も「訪日ショッピング体験を、もっと自由に。」というミッションのもと、こうした連携の輪を広げながら、日本各地の店舗が免税販売を通じて訪日客の消費を取り込める環境づくりに取り組んでまいります。
免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した、次世代免税プラットフォームです。
＜主な特長＞
（１）導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応可能。
（２）最短10秒で免税手続き可能
高精度なAI OCR機能を搭載し、パスポート・上陸許可証をカメラで撮影するだけで自動入力。POS連携に対応した環境では、データをレジから自動取込可能。
（３）訪日客はアプリDL不要、WeChat・LINEで申請可能
訪日客はアプリなしで、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請が可能。国籍を問わず、スムーズな免税体験を提供します。
『Airレジ』『Airペイ』について
■『Airレジ』について
『Airレジ』は、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。ダウンロードしたアプリをiPadまたはiPhone にインストールするだけで、誰でもいますぐ使いはじめられます。2013年11月のサービスの提供開始から利用店舗数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしている、利用店舗率No.1(※1)のPOSレジアプリです。
『Airレジ』さえあれば、会計、商品管理、顧客管理から売上分析まで、お店の会計にまつわる業務をこれひとつででき、日々のアナログな業務から劇的に解放されます。導入したお店からは、「1時間以上かかっていたレジ締めが15分になった」「今日入ったばかりのアルバイトでもすぐに使えた」「客単価がおよそ1割アップした」「メニュー開発に時間を使えるようになった」などの声をいただいています。さらに、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』と一緒に使うと、キャッシュレス決済にも対応でき、より便利に使えます。
『Airレジ』を含むAir ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。
※1：調査主体：株式会社リクルート / 調査委託先：マクロミル / 調査実施時期：2026年1月14日（水）～2026年1月20日（火） / 調査方法：インターネット調査 / 対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18～69歳 / サンプルサイズ：n=1,037
■『Airペイ』について
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全92種 (※1) の決済ブランドに対応できます。2015年10月のサービス提供開始から加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいる導入率No.1(※2)のお店の決済サービスです。
『Airペイ』があれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「楽天Edy」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」および、中国最大級の決済サービスである「Alipay+」「WeChat Pay」などのQRコード決済、そして「dポイント」「Ponta」「楽天ポイント」などの共通ポイントまで、お客様の望む決済手段に対応できます。決済手数料は業界最安水準(※3) 、入金回数は3〜6回(※4)で、月額固定費(※5)・振込手数料は0円(※6)です。
また、iPhoneのタッチ決済がご利用いただける「Airペイ タッチ」アプリも提供しています。iPhoneのタッチ決済をAirペイ タッチのアプリで使えば、デビットカード・クレジットカードから、Apple Payやその他さまざまなデジタルウォレットまで、対面でのタッチ決済に対応できます。カードリーダーなどの追加の機器は不要です（対応決済ブランド：VISA / Mastercard® / JCB / American Express）。
導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「『Airペイ』に変えたら、手数料が下がり利益アップにつながった」などの声をいただいております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時に決済手段をタップすることで選択でき、会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。
『Airペイ』を含む Air ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。
※1：自社調べ（2026年6月時点）/ 決済ブランド数にはSmart Code™傘下の27種の国内外QRコード決済サービス、並びにAlipay+傘下の27種の海外QRコード決済サービス、PayPay傘下の7種の海外QRコード決済サービス、一部ポイントサービスが含まれます。
※2：調査主体：株式会社リクルート / 調査委託先：株式会社マクロミル / 調査期間：2025年12月11日~2025年12月26日 / 調査対象者：勤務先にモバイル型決済端末（mPos）が導入されている、18～69歳の男女1,455名 / 調査手法：インターネット調査
※3：調査対象：スマートフォン・タブレット端末およびカードリーダーを使用し、クレジットカード・電子マネー・QRコードによる決済が可能な決済サービスのうち、認知度調査により1件でも名前の挙がったサービス。/ 調査主体：株式会社リクルート / 調査時期：2025年9月 / 比較条件：通常時の決済手数料率で比較。また、主要決済手段に適用可能なプログラム・キャンペーンが実施されている場合は、その適用後の手数料率同士でも比較。※一部ブランドに限定した手数料率や、契約期間の縛りがある場合にのみ適用される手数料率は除く。/ 第三者機関による調査
※4：振込回数は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の振込口座が月6回、その他金融機関は月3回です。お振込日はメールでお知らせします。
※5：Airペイ ポイントのご利用には別途費用がかかります。詳しくはAirペイ ポイントのWebサイトをご確認ください。
※6：ゆうちょ銀行はご利用いただけません。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※iPadとiPhoneは、Apple Inc.の商標です。
免税制度への対応の詳細はこちら：https://airregi.jp/jp/lp/taxfree/
会社概要
株式会社Ocean
会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：代表取締役 星野 遼
コーポレートサイトURL：https://ocean.inc/
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/
創業：2024年5月
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
株式会社リクルート
会社名：株式会社リクルート
代表者：代表取締役社長 牛田 圭一
URL：https://www.recruit.co.jp/
事業内容：株式会社リクルートでは住宅・美容・旅行・飲食などの様々な分野において、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供しています。また、SaaS（Software as a Service）の提供などを通じた、業務負荷の軽減および生産性向上を支援するサービスを、主に中小企業向けに提案しています。
創業：
2012年10月1日
株式会社リクルートホールディングス設立時の分社化により設立
2018年4月1日
株式会社リクルートに商号変更
所在地：〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当 E-Mail：pr@ocean.inc
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