日本気象協会、太陽光発電の普及・拡大に貢献するため「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を拡充

　一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：繩野 克彦、以下：当協会）の環境・エネルギー事業部では、「太陽光」「風力」「海洋」を主軸とした再生可能エネルギー事業を展開しています。
　このたび、太陽エネルギー事業において提供中の「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を拡充し、2014年までの最新データを用いたサービスを、本日6月8日（月）より開始します。

【サービス提供の背景】
　太陽光発電は、再生可能エネルギーとして普及・拡大が期待される一方、天候等による影響を受けやすい発電方式です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）の見直しに伴い、太陽光発電システムの導入前に、どの程度の発電量が期待できるのかを把握する必要性が一層高まっています。特にメガソーラー建設の事業採算性や事業実施リスクなどを評価するにあたっては、毎年平均的に期待される発電量だけでなく、年によってどの程度発電量が変動するかを把握することが非常に重要です。
　当協会では環境・エネルギー事業部が主体となり、2013年4月から「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を提供してきました。今回新たに2011年から2014年までの4年分の解析データを加えることにより、近年の日射量の特性を踏まえた事業採算性やリスクの評価が可能となります。
　当協会は、40年以上の太陽光発電に関する研究開発から培ったノウハウをもとにコンサルティング事業を推進し、日本での太陽光発電事業の普及・拡大に貢献していきたいと考えています。

【「太陽光発電量の経年変動解析サービス」の概要】
　本サービスでは過去30年間(1985年から2014年まで)の日射量データを用いて、メガソーラー建設予定地点の太陽光発電量変動を解析し、報告書として提供します。本サービスにより、日射量と発電量の30年間平均値、最大値・最小値、標準偏差、出現頻度、超過確率など、リスク評価に不可欠な各種統計情報を把握することができます。

【「太陽光発電量の経年変動解析サービス」の提供情報】
下記の解析メニューを展開しています。
●月ごと、年ごとの太陽光発電量の変動
30年間の月ごと、年ごとの日射量・発電量のグラフより、対象地点での日射量（発電量）の年単位・月単位の変動を視覚的に把握できます。

●30年平均値、最大値・最小値、標準偏差（右図）

 

30年平均値、最大値・最小値、標準偏差のグラフ及びデータより、対象地点での年変動の傾向を定量的に把握することができます。過去30年間における最大値・最小値、標準偏差は太陽光発電事業の長期的な採算性の評価を行う上で重要な指標となります。

●発電量の超過確率
一定の日射量（発電量）以上となる確率を超過確率といいます。超過確率を用いると、どの程度の確率で一定以上（以下）の日射量（発電量）となるのかがわかります。例えば20年に1回の低日射の年がどの程度の日射量になるのかを把握することができます。 

●月ごとの日射量（発電量）の階級別出現頻度
30年間の日射量（発電量）データから推定した月ごとの階級別出現頻度の解析結果より、対象地点で出現頻度が多い日射量（発電量）の値の範囲を把握することができます。

【日本気象協会のエネルギー事業】

エネルギーの安定供給を支え、災害リスクの低減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入促進に貢献しています。たとえば、電力会社、ガス会社などのエネルギー事業者に、太陽光や風力の発電量予測、エネルギー需要予測、気象・降雨流出・波浪の予測、津波監視などのサービスを提供しています。また、これらに関する予測モデルの開発、シミュレーション、観測・解析、コンサルティング、研究開発も行っています。
 

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日本気象協会は、1950年の設立以来、60年以上にわたり、広域予報にとどまらない、より生活に身近な都道府県単位の気象予報やピンポイントの気象予報を、各メディアや自社メディアを通して発表している民間の団体です。国内の民間事業者としては最大の規模で、全国に支社や支店、事業所があり、天気予報のエキスパートである気象予報士265名(2014年7月現在)が多面的に業務に関わり、気象予報の業務に関しては24時間365日体制で最新の情報を発信しております。

また、その事業分野は気象予報にとどまらず、そのノウハウを生かし防災・減災、安全管理、また環境アセスメントや再生可能エネルギーに関する事業分野など、皆様の快適な日常生活や安全確保の支援や、産業活動の発展や環境の保全のために事業を展開しております。
http://www.jwa.or.jp
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