【9/10開催】令和8年税制改正＆重要判例を読み解く「資産税実務の最前線セミナー」開催のお知らせ

〜国税OBの河合厚税理士が、実務に波紋を呼んだ直近の最高裁判決から、抜本改正が迫る非上場株式評価の動向まで徹底解説〜

相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）は、2026年9月10日（木）、税理士・会計事務所関係者を対象とした特別セミナー『令和8年税制改正＆重要判例を読み解く 資産税実務の最前線セミナー』を開催いたします。

本セミナーでは、2026年6月に相次いで下された「外国通貨間取引」および「相続後の債務免除益」に関する重要判例の要点を整理するとともに、現在議論が進められている令和8年税制改正の焦点である「貸付用不動産の評価見直し」、さらには「非上場株式評価の抜本改正」の最新動向について、国税OBの河合厚税理士が深く掘り下げて解説します。

■ 開催の背景：揺れ動く資産税実務の現場 

現在、資産税実務を取り巻く環境は激変しています。直近の最高裁判決は、これまでの実務慣行を覆す内容を含んでおり、多くの税理士に衝撃を与えました。また、令和8年税制改正では不動産評価の適正化が謳われ、非上場株式の評価についても数十年ぶりの大きな転換期を迎えています。 こうした中、実務家が「今、何を基準に判断すべきか」を明確にするため、豊富な国税審理経験を持つ講師による特別セミナーを企画いたしました。

■ セミナーで解説する3つの重要テーマ

1.取引相場のない株式（非上場株式）評価の最新動向
国税庁有識者会議における検討事項。
抜本改正が事業承継実務にどう影響するか。

２.令和8年税制改正のポイント：貸付用不動産及び不動産小口化商品

「取得後5年以内」の評価見直しが実務に与えるインパクト。

今後の不動産活用・節税対策の方向性。

3.実務に波紋を呼んだ直近の最高裁判決（2026年6月）

外国通貨間取引における為替差損益の実現時期と課税関係。

相続後の債務免除益を巡る所得税・相続税の二重課税問題の決着。

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【講師プロフィール】

税理士法人チェスター東京本店代表　審査部管轄役員

河合 厚 （かわい　あつし）

・税理士法人チェスター 東京本店代表 兼 審査部管轄役員 税理士 

・東京国際大学特任教授

・旧大蔵省（現財務省）主税局、国税庁個人課税課審理担当補佐、国税不服審判所審査部長、税務大学主任教授、税務署長など要職を歴任。

資産税に関する深い知見と審理経験を持ち、数多くの書籍執筆やセミナー登壇を通じて後進の育成に尽力している。

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■ 開催概要

日時： 2026年9月10日（木） 13:00～15:00

形式： 会場参加 ＆ オンライン同時配信

会場： TKP東京カンファレンスセンター（ホール12A）

（東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル 12階）

対象： 税理士、会計事務所職員

参加費：無料

お申込はこちら：https://x.gd/ulsbB

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■税理士法人チェスターとは

2008年6月に創立し、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上の国内最大級の相続税専門の税理士事務所です。全国に21拠点を展開し、グループ会社には不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などあらゆる相続に関連した専門家との連携体制があり、税務調査率は1％以下を実現しています。グループ会社を含む社員数は500名を超え、相続税専門の税理士事務所で圧倒的No.1を目指してまいります。

チェスター公式サイト：https://chester-tax.com/