イーベイ、ジオシスの日本事業を買収
本取引により日本拠点を拡大
グローバルコマース大手のeBay Inc. (NASDAQ: EBAY)は、Qoo10.jpのプラットフォームを含めたジオシス合同会社の日本事業を買収し、今後、日本におけるプレゼンスを拡大します。現在、イーベイはアジア各国で現地向けのオンラインショッピングを提供しているジオシス合同会社に出資していますが、本取引により、日本以外のジオシス合同会社の持ち分を放棄します。本案件のその他の条件については開示されません。
eBay Inc.のCEOであるデビン・ウェニグ（Devin Wenig）は次のように述べています。「ジオシスの日本事業の買収により、世界最大規模の電子商取引市場である日本においてイーベイの拠点を大幅に拡大することができます。また、Qoo10.jpのプラットフォームと手を組むことで、今後成長する新しいユーザー層へのサービス提供が可能となるだけでなく、モバイルデバイスが広く浸透しており、電子商取引に大きな可能性のあるダイナミックな市場である日本において、eBayのサービスの浸透、プレゼンス拡大を図って参ります。」
eBayは2010年より、ジオシス合同会社に投資して以来、ジオシス合同会社はアジアにおけるマーケットプレイスをダイナミックに拡大し続けています。本日の買収によって、eBayはQoo10.jpを利用している国内の約200万ものユーザーへさらなる顧客体験の提供とともに、国内さらにグローバルから出品された豊富な品ぞろえを提供できることとなります。ジオシス合同会社の日本事業、およびeBayの日本における事業は、ジュマン・パク（Jooman Park）eBay アジア太平洋地域シニア・バイス・プレジデントが統括します。
eBayにおいて、日本の「越境EC（Cross Border Trade）」は急成長しており、日本のユーザーは1億7,000万人にのぼる全世界中のイーベイの商品購入者に商品を販売することが可能となっています。東京を拠点に、日本の小売、スタートアップ企業、小規模事業向けに2009年からCBTを推進しています。
本取引は2018年第2四半期に完了する予定です。また、本取引に関して、業績への影響が出た場合、2018年4月第1四半期の業績発表で報告されます。
【将来の見通しに関する記述】
この発表には、将来の出来事や将来の業績など将来予測に関する記述が含まれており、マーケットプラットフォームでの決済システムに対するイニシアチブの期待利益に関するeBayの期待が反映されています。
将来の見通しに関する記述には、実際の結果が記述と大きく異なる可能性のあるリスクと不確実性が伴います。
このような差異の原因となる要因には、政治的、ビジネスおよび経済的条件の変化、地域的または一般的な景気後退または危機、および電子商取引の成長または越境EC取引に影響を及ぼすあらゆる条件が含まれますが、これらに限定されません。このイニシアチブのタイミングと実施は遅れたり放棄されたりする可能性があります。期待以上の利益を実現するために成長が予想よりも長くかかる可能性があり、その利益は最終的に予想よりも小さくなるか、まったく実現できない可能性があります。
同社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての詳細は、同社の直近の10-K年次報告書およびその後の四半期報告書の「リスク要因」および「経営陣の財政状態および経営成績に関する考察および分析」に含まれるォーム10-Qに記載されます。また、そのコピーは、当社のInvestor Relationsウェブサイト（https://investors.ebayinc.com）またはSECのウェブサイト（www.sec.gov）にアクセスして入手することができます。
このプレスリリースでは、2018年2月27日の時点で当社が入手可能な情報に基づく将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置いてはなりません。当社は、かかる声明を更新する義務を負いません。
※本プレスリリースは、イーベイ本社から2018年2月27日3:00pm PST（現地時間）に発表されたプレスリリースの日本語翻訳となります。
【eBay Inc.について】
eBay Inc.（米国NASDAQ上場、ティッカーシンボル：EBAY）は、世界中から1億7,000万人*ものバイヤー（買い手）が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」などを運営する、世界をリードするコマース企業です。1995年に米国カリフォルニア州サンノゼで創業され、ひとりひとりがそれぞれのパーフェクトを見つけられる場所として、世界中の買い手と売り手を結びつけています。2017年の取引高は884億ドル（約10兆円**）となり、常時11億商品が世界中から出品されています。
* eBay India事業をFlipkart社に譲渡したことにより、バイヤー数を2017年第三四半期より修正。
** 2017年末の為替レート（1ドル＝111円）で換算。
eBay Inc.のCEOであるデビン・ウェニグ（Devin Wenig）は次のように述べています。「ジオシスの日本事業の買収により、世界最大規模の電子商取引市場である日本においてイーベイの拠点を大幅に拡大することができます。また、Qoo10.jpのプラットフォームと手を組むことで、今後成長する新しいユーザー層へのサービス提供が可能となるだけでなく、モバイルデバイスが広く浸透しており、電子商取引に大きな可能性のあるダイナミックな市場である日本において、eBayのサービスの浸透、プレゼンス拡大を図って参ります。」
eBayは2010年より、ジオシス合同会社に投資して以来、ジオシス合同会社はアジアにおけるマーケットプレイスをダイナミックに拡大し続けています。本日の買収によって、eBayはQoo10.jpを利用している国内の約200万ものユーザーへさらなる顧客体験の提供とともに、国内さらにグローバルから出品された豊富な品ぞろえを提供できることとなります。ジオシス合同会社の日本事業、およびeBayの日本における事業は、ジュマン・パク（Jooman Park）eBay アジア太平洋地域シニア・バイス・プレジデントが統括します。
eBayにおいて、日本の「越境EC（Cross Border Trade）」は急成長しており、日本のユーザーは1億7,000万人にのぼる全世界中のイーベイの商品購入者に商品を販売することが可能となっています。東京を拠点に、日本の小売、スタートアップ企業、小規模事業向けに2009年からCBTを推進しています。
本取引は2018年第2四半期に完了する予定です。また、本取引に関して、業績への影響が出た場合、2018年4月第1四半期の業績発表で報告されます。
【将来の見通しに関する記述】
この発表には、将来の出来事や将来の業績など将来予測に関する記述が含まれており、マーケットプラットフォームでの決済システムに対するイニシアチブの期待利益に関するeBayの期待が反映されています。
将来の見通しに関する記述には、実際の結果が記述と大きく異なる可能性のあるリスクと不確実性が伴います。
このような差異の原因となる要因には、政治的、ビジネスおよび経済的条件の変化、地域的または一般的な景気後退または危機、および電子商取引の成長または越境EC取引に影響を及ぼすあらゆる条件が含まれますが、これらに限定されません。このイニシアチブのタイミングと実施は遅れたり放棄されたりする可能性があります。期待以上の利益を実現するために成長が予想よりも長くかかる可能性があり、その利益は最終的に予想よりも小さくなるか、まったく実現できない可能性があります。
同社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての詳細は、同社の直近の10-K年次報告書およびその後の四半期報告書の「リスク要因」および「経営陣の財政状態および経営成績に関する考察および分析」に含まれるォーム10-Qに記載されます。また、そのコピーは、当社のInvestor Relationsウェブサイト（https://investors.ebayinc.com）またはSECのウェブサイト（www.sec.gov）にアクセスして入手することができます。
このプレスリリースでは、2018年2月27日の時点で当社が入手可能な情報に基づく将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置いてはなりません。当社は、かかる声明を更新する義務を負いません。
※本プレスリリースは、イーベイ本社から2018年2月27日3:00pm PST（現地時間）に発表されたプレスリリースの日本語翻訳となります。
【eBay Inc.について】
eBay Inc.（米国NASDAQ上場、ティッカーシンボル：EBAY）は、世界中から1億7,000万人*ものバイヤー（買い手）が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」などを運営する、世界をリードするコマース企業です。1995年に米国カリフォルニア州サンノゼで創業され、ひとりひとりがそれぞれのパーフェクトを見つけられる場所として、世界中の買い手と売り手を結びつけています。2017年の取引高は884億ドル（約10兆円**）となり、常時11億商品が世界中から出品されています。
* eBay India事業をFlipkart社に譲渡したことにより、バイヤー数を2017年第三四半期より修正。
** 2017年末の為替レート（1ドル＝111円）で換算。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
