株式会社スタイルポートに対する追加出資のお知らせ

BizTechファンド

 株式会社マーキュリアホールディングス(以下、「当社」といいます。)の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC」といいます。)は、当社グループの戦略株主である伊藤忠商事株式会社(本社︓東京都港区 代表取締役社⻑︓石井 敬太 以下、「伊藤忠商事」といいます。)と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(通称:BizTechファンド)」(以下、「本ファンド」といいます。)を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、2020年4月に出資を行った、独自の VR 技術を活用したクラウド型オンラインマンションギャラリー「ROOV®」を開発・運営・販売する株式会社スタイルポート(本社︓東京都渋谷区 代表取締役 間所 暁彦 以下、「スタイルポート」といいます。)に対して追加出資を⾏いましたのでお知らせいたします。
 [スタイルポートの概要]
 日本の新築マンション販売は、竣工前販売が主流となっており、居住空間のイメージ確認は現地もしくは現地 近辺に設置されたモデルルームを用いて⾏われるのが一般的です。近年は都市化や案件の小型化に伴うプロジェクトひも付き広告費の減少等を理由に、相対的にモデルルーム用地確保コストが高止まりしており、当該コストが捻出できないケースも増加しております。スタイルポートが展開する「ROOV®」は、一般的な新築マンション販売のように、竣工前に実物が確認できない不動産の室内空間をビジュアルコンテンツ化し、スマホやタブレット、PCといった一般普及デバイスを通じて、購入希望者へ内覧の疑似体験を提供するものです。直感的な採寸機能や、実際に使用される型番から作成されたリアルな家具等のレイアウトシミュレーション機能も搭載しており、UX*¹の高い不動産購入の実現に寄与します。

 *1 User Experience/ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験

 [追加出資に至る背景]
 前回のMICによる出資以降、コロナ禍による外部環境の急変を受け、マンション販売における集客の在り方についてより一層の変革が求められる中、当社はスタイルポートが掲げるビジョン、及び新たな不動産販売活動におけるデジタル活用が着実に浸透しつつあることを実感しております。
 上記を踏まえ、MICとしてはスタイルポートの事業成長、及びサービスの将来性について引き続き高い可能性を感じており、今般、追加出資する運びとなりました。
 同社が描く将来を共に引き寄せるべく、引き続きマーキュリアインベストメントグループとの連携、及びマーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合の投資家である不動産会社との協業を通じて、同社の更なる成長に貢献して参りたいと思います。

 我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流(運輸・倉庫業)業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。

 なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 

【スタイルポート株式会社概要の概要】
会社名             :スタイルポート株式会社
本社所在地       :東京都渋谷区神宮前 4-3-15 東京セントラル表参道 322
代表者             :代表取締役 間所 暁彦
HP      :https://styleport.co.jp/

【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
会社名             :株式会社マーキュリアインベストメント
本社所在地       :東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
代表者             :代表取締役 豊島 俊弘
HP                 :https://mercuria.jp/

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria-hd.jp
HP︓https://mercuria-hd.jp/

【リスクについて】
当社グループ企業の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

 【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
 

 

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