女性管理職比率国内トップクラスのAI CROSSが、社内に「ダイバシティ推進室」を新設、より多様性のある働き方の追求へ
〜役員だけでなく社内全体の女性活躍を、性別だけでなくあらゆる多様性を実現へ〜
AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:原田典子)はこの度、社内に「ダイバシティ推進室」を新たに設置しました。年齢・性別・キャリア・セクション・雇用形態の異なる4名によって立ち上げられ、社内のダイバシティに対する理解度の調査を始め、ダイバシティに関連したあらゆる課題解決を推進し、多様性のある企業の在り方を模索し実現させます。
- 女性管理職比率は国内2位、しかし女性活躍に留まらないダイバシティの推進を
- 人材を生かしてこそ、企業が成長できる
国内の労働人口減少に対する打ち手として、高齢者や、何らかの理由で職場を離れた方々の復職、外国人人材の採用などが挙げられます。また、副業や複業といった柔軟な働き方がさらに加速すれば、企業に関わる人はこれまで以上に多様化すると予測できます。
AI CROSSでも複業者の採用や、フルリモートで海外居住の外国人エンジニアを積極採用するなど、年々従業員は多様化しています。あらゆる人がそれぞれの姿で活躍するには、個々人のビジネススキルとヒューマンスキルを可視化し、チーム編成と業務推進方法を最適化する必要があると思います。その点に関しては、自社のヒューマンリソースサービスでもある「HYOUMAN BOX※1」を活用しています。また同時に、全ての人が気持ちよく仕事に打ち込めるよう、制度整備やカルチャーの創造も必要だと感じています。そのための取り組みの一つとして、ダイバシティ推進室を設置することにしました。
- まずはアンケートによる意識調査から
その結果、現在の推進状況に満足もしくはポジティブに捉えているのは全体の約60%でしたが、「推進が遅れている」と回答している従業員が15%ほどいることがわかりました。また、制度整備や社内カルチャーなどにおいての課題も浮き彫りとなり、推進室の活動の重要性を改めて知る機会となりました。
今後はこの調査結果をもとに、具体的な制度変更やカルチャーづくりのための社内広報活動などに着手する予定です。また、第一期が終了した後は有志による第二期メンバーへの引き継ぎを行い、継続した社内活動へ発展させるとともに、多様性ある社内風土作りが企業成長の推進力となることを目指します。さらに自社の取り組みを対外的にオープンにすることで、社会全体の推進を後押しする小さなきっかけになればと思います。
※1 HYOUMAN BOXとは
6 月に当社が新たな HR 関連サービスとしてリリースした、戦略人事 AI アナリティクスサービスです。社員のパーソナリティを適性検査により可視化。可視化されたデータを多様に分析することで、自社に適した活躍人材を見極め、最適配置を実施。人事 DXを実現し、感覚人事から脱却することで組織パフォーマンスを最大化するスマートシステムです。
▼詳しくはこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000021834.html
【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ上場。日本ではまだ1%しか存在しない上場企業女性社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また役員男女比率は 50%を超え、日本で2番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。
結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマート化することを目指し事業を推進する。Twitterアカウント:https://twitter.com/noriko2018
会 社 名:AI CROSS株式会社(証券コード:4476)
代 表 者:代表取締役社長 原田 典子
所 在 地:東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設 立 :2015年3月
事業内容:・Smart AI Engagement事業
・メッセージングサービス開発・運営
・HR関連サービス企画・開発・運営
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