令和6年能登半島地震におけるドローン関連5社の初期災害時支援活動について
ドローンの有用性を改めて確認、一方で迅速稼働に向けた課題も
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震に際し、株式会社エアロネクスト（以下エアロネクスト）、株式会社ACSL（以下ACSL）、株式会社NEXT DELIVERY（以下NEXT DELIVERY）、ブルーイノベーション株式会社（以下ブルーイノベーション）、株式会社Liberaware（以下リベラウェア）、のドローン関連5社※1は、ドローン業界団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）※２の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施しました。
※1 五十音順 ※2 https://uas-japan.org/
災害時活動 各社参画の経緯と体制
１月１日 石川県能登地方で地震発生
１月２日 能登半島全域において、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止となり、以後、ドローンを飛行させる際は国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要に
１月４日 石川県輪島市よりJUIDAへ支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力要請
１月５日 ブルーイノベーションよりリベラウェア、ACSL、エアロネクスト各社に協力要請
１月６日 ブルーイノベーションとリベラウェアが支援活動を開始
１月８日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始
災害対応の現場では、個社個別に行動するのではなく、統一された指揮系統の元で集結・協業することで、国や自治体との連携や飛行・活動環境の確認、活動内容に適した担当社の割振りが可能となり、災害時のドローン利活用の有用性が最大化、ひいてはより幅広い支援活動を可能としました。（各企業の活動支援詳細は別添資料参照）
① ブルーイノベーション
（1月6日～7日）
日常から災害ソリューションを開発し、JUIDAの運営事務局としてPM的な役割を果たす
② リベラウェア（1月6日～7日）
屋内狭小空間の点検に特化した「IBIS2」により家屋内を飛行する
③ ACSL（1月8日～14日）
風に強く、災害時などの厳しい環境下でも安全に使用可能な「SOTEN」
④ エアロネクスト･NEXT DELIVERY
（1月8日～15日）
物流専用ドローン「AirTruck」による目視外での救援物資輸送
災害時のドローンの有用性について
これまで、災害時を想定した実証実験や訓練は国内各所で行われてきましたが、実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、この度の活動により改めてドローンの有用性が確認されました。
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項目 |
ドローンの有用性 |
|---|---|
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迅速な初動対応が可能 |
・ヘリコプターなどの有人航空機と比べて出動準備が短く、災害発生時に迅速に災害対応を行うことが可能 ・人が入りづらい場所、危険な場所に入っていき、状況を確認することが可能 ・陸上輸送や海からの輸送が困難な状況でも配送が可能 ・ドローンは省スペースでも離着陸が可能なため、災害時でも周辺環境に左右されずに利用が可能 |
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救援者のリスク軽減・安全確保 |
・人に代わりドローンに危険な場所に入っていけるため、救援者への危険性や二次災害を低減することができる |
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様々な情報・データの取得が可能 |
・他の航空機と比べて、飛行高度が低く、空撮映像の解像度も高い。 ・ドローンからの空撮映像を用いて３次元測量も可能※ ※現段階では未実施となります |
ドローンによる災害支援活動時の課題
本地震において災害時支援活動におけるドローンの有用性が確認された一方で、迅速稼働に向けた課題も数多く存在します。
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項目 |
迅速稼働に向けた課題 |
|---|---|
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飛行許可の課題 |
・ドローン関連事業者はあらかじめ自治体などとの連携協定を結んでいない限り、被災直後の支援が難しい ・災害時は、緊急用務空域が指定され、ドローンの飛行は原則禁止となる。自治体からの支援要請がない限り、災害時特例として民間企業として単独での支援は困難 |
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機能の課題 |
・天候に左右される ・長時間飛行が難しい |
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人材の課題 |
・知見、経験があり、国や自治体との調整ができる統括役が必要 ・運用者の育成が必要（通常時と比べて危険な場所や困難な状況下でのドローン操縦） |
5社は引き続き、令和6年能登半島地震においてドローンを活用した災害支援活動を行っていくとともに、災害時におけるドローンの有用性の認知拡大ならびに活用可能なインフラ等を広め、安心・安全な社会の構築に向け、業界一体となって取り組んでまいります。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA） コメント
この度の能登半島地震におきまして、民間５社の皆さまには、JUIDAの活動開始直後から御支援頂きました。
JUIDAは平素から社会貢献を活動の重要な柱の１つとしておりますが、皆さまには私どもの方針を良く御理解頂き、現地の状況が不透明かつ慌ただしい段階から、率先して対応頂いた事に心より御礼申し上げます。
活動間、皆さまにはそれぞれの社の特性に応じた活動を十分に発揮して頂きました。例えば、被災家屋内の調査、陸自第１０師団と連携した支援活動、孤立地域避難所への医薬品配送、ドローンポートを利用した土砂ダムの定期監視などは、いずれも我が国初の活動であり、ドローンによる今後の防災活動の礎を築く事にもなりました。これらは各社さまの卓越した技術と技能がなければ成り立ちえなかったものと思料致します。
この様に、皆さまの活動のお陰で、能登半島地震により大きな被害を受けた輪島、珠洲両市の 応急救助、生活支援及び復興支援活動に少しでも手を差し伸べることが出来ましたことに改めて御礼申し上げますとともに、能登半島の１日も早い復興のため、引き続きご協力賜ります事をお願い申し上げます。
会社概要
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）
エアロネクストは、「新しい空域の経済化」をビジョンに、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、産業用ドローンの技術開発と特許化、ライセンスビジネスを行っています。コアテクノロジーは、重心、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに展開しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®︎の実現のために戦略子会社NEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送サービスの社会実装、事業化にも主体的に取り組んでいます。
株式会社ACSL（東京都江戸川区）
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
株式会社NEXT DELIVERY(山梨県小菅村)
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
https://nextdelivery.aeronext.co.jp/
ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・物流ソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）
株式会社Liberaware（千葉県千葉市）
株式会社 Liberaware は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗く て、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集し た 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
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