10月施行直前 緊急開催！厚労省担当者による解説で学ぶ「改正職業安定法」対策勉強会

届出制の新設で自社は対象？

LAPRAS株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役：染谷 健太郎 以下、LAPRAS）は、人材事業を行うスタートアップ企業と共同で、2022年10月1日より施行される改正職業安定法の勉強会を実施します。

10月1日に施行される「改正職業安定法」では、届出制導入や新たな義務の発生等、求人メディアの対応必須項目があり、多くの事業者への影響があります。
一方で、スタートアップ企業は法務担当者が自社にいない場合も多く、本改正の理解が追いつかず、対応に悩んでいる背景があります。

本セミナーではそのような事業者向けに、厚生労働省の担当者の方から、押さえておくべき今回改正のポイントや必要な対応について解説していただきます。また、後半のパネルディスカッションにおいては、今後の求人メディアの適正な運用について、業界団体の代表者、企業の担当者を交え意見交換を行います。

• 開催概要

◆日時：2022年9月26日（月）15：00～16：00　（オンラインZoom開催）
◆イベントページ/参加申し込み先：https://connpass.com/event/260304
◆内容：

プログラム	登壇者
2022年10月施行「職業安定法」の改正点について	厚生労働省　職業安定局 需給調整事業課 派遣・請負労働企画官 林 歓 氏
パネルディスカッション （テーマ：それぞれの立場から考える「職業安定法」の改正内容）	パネリスト ・（公社）全国求人情報協会 常任委員/株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子 氏 ・株式会社キャスター　取締役 CRO　石倉 秀明 氏 ・LAPRAS株式会社　代表取締役 CEO　染谷 健太郎
質疑応答

 

• 2022年10月1日施行 改正職業安定法について

◆職業安定法(2022年10月施行)の改正の背景
求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。インターネットを活用した就職活動の普及に伴い、求職者が安心してサービスを利用できるよう、Web上の求人サービス等を対象にしたルールを明確にすることが改正の目的です。

◆主な改正点（厚生労働省HPよりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html）

1. 求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます
各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報 ④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報

２ 個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体 的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、 明らかにしなくてはなりません。

３ 求人メディア等について届出制が創設されます
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、 インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供 するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
 

• 主催

人材ビジネススタートアップ有志勉強会グループ
LAPRAS株式会社、インキュベイトファンド株式会社、株式会社grooves等の人材ビジネスに関わるスタートアップの有志による勉強会グループです。求職者・採用する企業の双方に最適な人材ビジネスのあり方を目指して、職業安定法改正の影響が大きいことを背景に勉強会グループを結成し運営。