DRONE FUNDが、都市型医療品ドローン配送サービスを提供する米Matternetへ出資を実行

DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、Matternet, Inc（本社：米カリフォルニア州マウンテンビュー、創業者／CEO：Andreas Raptopoulos、以下：Matternet）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）からの出資を実行しました。

【今回の投資について】

Matternetは2011年に設立された、ドローンを用いて医療品配送サービスを提供するアメリカ発スタートアップです。Matternetは、都市環境でのオンデマンド空中配送のためのクラス最高の技術を開発しました。同社のエンド・ツー・エンドのソリューションにより、世界中の医療機関は、現在利用可能な他の配送ソリューションよりも短時間で、高い予測性を持って、オンデマンドの配送を受けることができるようになります。現在までに、Matternetの技術は15,000回以上の商用ドローンの飛行を可能にしています。

日本の医療物流業界は、慢性的な都市交通渋滞、労働力不足、COVID-19感染症対策などの大きな課題に直面しております。Matternetは特に都市部の混雑における地上配送の課題点に着目し、同社のM2ドローンは、時速70km以上でポイント・ツー・ポイントによって飛行することで、配送時間を最大70%短縮します。これにより、患者ケアの向上、分散した医療インフラの統合、医療サプライチェーンの合理化などの大きな効果が見込まれます。

また、2021年9月にスイスで商業的に展開されたMatternet Stationは、完全に自動化されたオペレーションの新たな可能性を示しました。Matternet Stationは、ペイロードの積み込みと保管に加えて、精密な着陸と離陸を自律的に行うドローンポートとして設計されており、労働力の減少が課題となっている日本において、より少ない人数でより多くの配送を可能にする強力なツールとなることが期待されています。

また、Matternetは現在、スイスポスト社やUPS社等の大手物流パートナーと共同で、スイスと米国で事業を展開しております。2022年には、ドイツとアラブ首長国連邦で常設事業を開始する予定です。

DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、産業用ドローン市場のすそ野の拡大、および産業領域の深化に貢献することのできる幅広いサービス、ソリューションへの投資を加速してまいります。

■Matternet　概要
商　号： Matternet, Inc
創業者/CEO： Andreas Raptopoulos
所在地： 米カリフォルニア州マウンテンビュー
設立： 2011年
事業内容： ドローンを用いた配送サービスの提供
ウェブサイト： https://mttr.net/

■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。

正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連への投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： [e-mail]