「エネルギーの地産地消」、「地元企業支援」両輪での脱炭素社会実現へ尼崎市・NTTグループ・尼崎信用金庫 連携協定締結~尼崎市内事業者の脱炭素・SDGs経営を支援~

 株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:川越 祐司、以下、弊社)は、2020年8月26日、「エネルギーの地産地消」、「地元企業支援」両輪での脱炭素社会実現に向けて、尼崎市、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社NTTドコモ、NTT・TCリース株式会社及び尼崎信用金庫と「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」に関する連携協定(期間:2020年8月26日~2026年3月31日)を締結しました。

 尼崎市は、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」を進めることとしています。尼崎市と弊社を含む上記のNTTグループ各社及び尼崎信用金庫は、エネルギー地産地消の実現に向けて、2021年度から開始する本事業を連携して実施します。


1.尼崎市エネルギーの地産地消促進事業イメージ

 尼崎市立クリーンセンター第1工場及び第2工場の廃棄物発電による余剰電力をCO2排出量ゼロのクリーンな電気として、2021年4月1日から市内事業者に供給します。

 
2 協定締結先

※ 電気やガスなどについて、その供給を必要とし、供給を受けて使用している者



3 協定の内容

(1)ごみ処理施設(クリーンセンター)の余剰電力を活用したエネルギーの地産地消の取り組み

(2)前号以外の再生可能エネルギーの地産地消

(3)省エネルギーの推進

(4)脱炭素社会の実現やSDGs達成に資する地域・社会貢献

(5)人的・知的・物的資源の活用

(6)その他本協定の目的の達成

 

4 本事業の詳細

(1)電力の販売

 2020年8月27日からクリーンセンターで発電されたCO2排出量ゼロの電気の需要家となる市内事業者を募集します。(電力供給の開始は来年4月1日から)

 ・販売電力量    年間15,000MWh程度

  ※需要家の募集件数は、供給先の施設における電力の消費量によって変動します。

 ・販売価格     現在の電気料金の5~10%引き程度の価格で販売可能

  ※現在一般的な電気契約を行っている場合であり、契約内容により割引率は変動します。


(2)脱炭素経営・SDGs経営の支援

 市内事業者においては、この電気を使用すること自体が脱炭素経営につながるほか、市と協定事業者がそれぞれのリソースを活かし、AIを用いた省エネ診断や省エネコンサルティング、テレワークに資する導入支援等、市内事業者自らによる脱炭素経営・SDGs経営を総合的に支援します。
 

(3)需要家第1号 尼信会館 (兵庫県尼崎市東桜木町3)

 協定事業者である尼崎信用金庫が所有する「尼信会館」が第1号の市内需要家となることで、他の市内需要家の参加を促します。

 
(4)CO2排出量の削減

 年間の予定販売電力量15,000MWhの全量を市内で供給した場合、尼崎市業務・産業部門のCO2排出量で年間7,800tの削減効果を見込んでいます。
 

(5)モデル施設の設定

 本市の代表的施設である「尼崎城」と「尼崎市立歴史博物館」(※10月10日(土)開館予定)をモデル施設と位置付け、来年4月1日から、このCO2排出量ゼロの電気を供給します。
また、両施設来訪者に対して、脱炭素社会に向けた電気の選択の重要性を啓発します。

 
 今後も弊社は、脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷の低い電気とお客さまの再生可能エネルギーの調達やCO2排出量の低減をサポートするサービスを提供し、エネルギー&ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社エネット >
  3. 「エネルギーの地産地消」、「地元企業支援」両輪での脱炭素社会実現へ尼崎市・NTTグループ・尼崎信用金庫 連携協定締結~尼崎市内事業者の脱炭素・SDGs経営を支援~