緊急事態宣言解除後1ヶ月で約70％の団体が活動を再開！

～アンケートからわかるwithコロナ時代の団体活動事情～

　株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 誠、以下イオレ）は、当社が運営する連絡網サービス「らくらく連絡網」の利用者（38.9万団体・692万人※）の中から1,770名を対象に、「緊急事態宣言解除後の団体活動」に関するアンケートを実施いたしました。　※2020年3月31日時点

• 緊急事態宣言解除後1ヶ月の団体活動の再開状況は？

　2020年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されてから早1ヶ月経過した今、新型コロナウイルスの第２波襲来の危機と背中合わせの状況が続いている一方で、様々な業種での休業要請も解除・緩和され、経済活動の再開が行われています。そのような中、国民の団体活動はどれくらい再開されているのか、全国の「らくらく連絡網」利用者を対象に活動状況を調査いたしました。

Q. あなたの団体について、緊急事態宣言解除後における活動の状況を教えてください。

Q. あなたの団体について、今後の団体の皆さんと対面で集まる機会について教えてください。

　活動を再開している団体が69.9％となっている中、団体メンバーと対面で集まる予定が決まっている団体は47.1％となっており、オンラインのみで活動再開している団体も一定数あることが伺えます。
　withコロナ時代、クラスターの発生を防ぐために密集空間での活動はまだまだ自粛を余儀なくされているため、室内での活動が中心となっている団体は対面で集まる機会を増やすことは難しい状況が続いています。
　その一方で、スポーツ団体は56.9％・ボランティア団体は52.5％が月1回以上の頻度で対面活動の予定が決まっており、今後さらなる活動の再開が見込まれます。
 

【調査概要】 調査対象：「らくらく連絡網」の利用者 調査期間：2020年6月22日～2020年7月2日 調査方法：インターネット調査 有効回答数：1,770サンプル

 

• 「らくらく連絡網」アンケートメニューのご案内

　株式会社イオレでは上記のような「らくらく連絡網」のユーザーを対象としたアンケートを実施できるメニューをご用意しており、「スポーツ系団体×1都3県」の会員向け等、アンケート対象となるターゲットもご選定いただけます。また、ユーザーの動向調査としてのアンケート実施だけに留まらず、広告主様のご要望に沿ったアンケートページを作成し、アンケート内で商品理解をさせ、回答完了ページで自然に商材訴求に繋げることができるプロモーテッド・アンケートのメニューも取り扱っており、プロモーション手法のひとつとしてご好評いただいております。
「らくらく連絡網」のアンケート商品に関するお問い合わせはこちら：
https://www.eole.co.jp/contact/

【会社概要】
■社 名：株式会社イオレ
■本社所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F
■代 表 者：代表取締役社長 小川 誠（おがわ まこと）
■設 立：2001年4月25日
■資 本 金：7億3,785万円 ※2020年3月31日現在
■従 業 員 数：82名 ※2020年3月31日現在
■上 場 市 場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：2334）
■事 業 内 容：
  PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
 （「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」）
  インターネット広告事業
  アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
  セールスプロモーション事業
■U R L ：https://www.eole.co.jp/

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