円安の今こそ「丸投げ」で輸出実現へ　スタンデージ副代表大森が講演

煩雑な貿易実務をDXで効率化　IT導入補助金適用で導入コストも低減

2022年11月17日、18日に開催された「海外ビジネスEXPO東京2022」にて、スタンデージ取締役副社長COOの大森がセミナーに登壇しました。「貿易は“丸投げ”する時代　ノウハウ０から海外進出のはじめかた」と題し、中小企業が今海外進出すべき理由から、IT導入補助金を活用した自社の貿易パッケージサービスの概要まで、総合商社勤務時代に感じた課題感を交えながら熱く解説しました。

 

■講演内容（要約）

１．なぜ「今」なのか　円安と国の動き
昨今、日本は数十年に一度の円安に見舞われています。経済にさまざまな影響を及ぼす一方で、輸出という観点でいえば、円安は非常に有利なファクターとして作用します。
国も令和4年度の補正予算案のなかで、中小企業の賃上げや海外市場の開拓などに対して積極的な支援策を提示。海外進出企業1万社に対し100万円の支援を行うなど、輸出ビジネスへの参入に強い追い風が吹いており、日本の中小企業にとってこの機を逃す手はありません。

２．輸出におけるハードルと商社の役割
しかしながら、特に中小規模の企業にとって、貿易参入にはいたるところに懸念材料が立ちふさがります。
販路開拓、交渉・契約、決済、物流といったそれぞれのプロセスすべてに専門知識や語学力が求められるため、自社リソースのみで輸出を行うことは至難の業です。
そんな企業に対し貿易づくりの支援を行うのが「商社」ですが、大手の商社は中小規模の貿易を取り扱う余裕がないことがほとんどです。実際、大森も前職の伊藤忠商事時代に中小企業との取引を断ってきた経験があり、スタンデージを立ち上げるきっかけのひとつとなっています。

３．スタンデージの貿易DXと“まるなげ”パッケージ
スタンデージは海外への販路拡大を目指す中小企業に向けて、貿易のすべてのプロセスを丸投げしていただけるパッケージサービス「デジトラッド」を提供しています。
従業員30人程度のスタンデージが総合商社が扱えないような小規模の取引を請け負える理由は、独自の貿易クラウドで煩雑さを一掃しているためです。
さらに、「デジトラッド」は経済産業省のIT導入補助金の対象サービスであるため、導入費用の3分の2、最大350万円を補助金で賄うことができ、契約する企業のコスト負担を大幅に低減します。
今年度のIT導入補助金の申し込みは残り3回。輸出参入に踏み出すには、強い追い風が吹いている今しかありません。

※本プレスリリースは11月17日（木）15:00～16:00開催のセミナー「貿易は“丸投げ”する時代　ノウハウ０から海外進出のはじめかた」（海外ビジネスEXPO東京2022内開催、講師：株式会社STANDAGE取締役副社長 大森健太）の講演内容の一部抜粋です。詳細や資料については「デジトラッド」サービス公式サイト（https://standage.co.jp/digitrad）よりお問い合わせください。

■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
　設立　　2017年3月
　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
　資本金　5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
　URL　　https://standage.co.jp/