新経済連盟 2021年度 税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史、 以下「新経連」）は、 本日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表しました。この要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたものです。

新経連は、以下２つの視点で税制の改正を提言します。

①メリハリのある税制構築：企業の成長時期に応じて効果的な税制優遇を行うこと。
②DXおよび無形資産投資の流れを汲んだ税制の最適化：有形資産や既存の設備投資のあり方を見直し、SaaS導入、AI活用、人材教育等への投資を支援する税制優遇を行うこと。

具体的には、コロナ問題解決のためにプラットフォームを提供したクラウドファンディング事業者等や参加者への税優遇（寄付金控除枠の拡大）、雇用維持を条件としたM&Aを促進する税制の創設、需要拡大分野（医療・物流・通信システム等）における多額の設備投資への優遇等を提案しています。

詳細は提言資料をご覧ください。
提言資料：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/05/20200522document1.pdf
 

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