行政文書DXツール「D1-LAWGUE」に生成AI機能を搭載

自庁内の文書データを根拠にして質問への回答が可能に

FRAIM株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮坂豪、以下「FRAIM」）は、行政文書DXツール「D1-LAWGUE」に生成AI機能（以下、「生成AIオプション」）を搭載したことをお知らせします。

■D1-LAWGUEと生成AIツール連携の背景

行政文書DXツール「D1-LAWGUE」は、FRAIMとの資本業務提携先である第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥、以下「第一法規」）との共同開発製品として昨年10月にリリースされました。既に多くの自治体で採用され、文書業務の効率化に貢献しております。

このたび、D1-LAWGUEに実装された生成AIオプションは、以前より当社の提供するクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」において、大手製造業、金融業、弁護士事務所等、様々な業界で導入されておりました。

地方自治体内での行政文書の作成・点検業務にも、生成AIオプションの利用が拡大されることで、自治体、民間企業の垣根を超えて、さらなる生産性の向上に貢献してまいります。

■D1-LAWGUEと生成AIオプションにより実現されること

生成AIオプションは、2024年1月にLAWGUEでβ版が先行リリース（※1）され、当社の独自AIによるRAG（※2）により、ユーザーからの評価も高く、このたびD1-LAWGUEへの実装の運びとなりました。

※1 LAWGUEにおける生成AIオプションは、2024年7月に製品版をリリース（本件に関する記事はこちらをご参照ください）

※2 Retrieval-Augmented Generation（検索拡張生成）の略称で、独自のデータソースを組み合わせることで、生成AIによるハルシネーションを防いだり、回答内容を補完したりする技術

D1-LAWGUEと生成AIとの連携により、以下が実現可能となります。

・総合行政ネットワーク（LGWAN）環境でシームレスに利用可能

生成AIオプションは、自治体のLGWAN環境でも利用可能なため、業務端末やインターネット間での環境切り替えは必要ありません。そのため、作業が中断することなく、文書作成と生成AIの利用を一つの画面で完結できるため、シームレスに業務を進めることができます。

・容易にデータベース化を実現でき、自庁内の文書データを根拠にして質問に回答

自庁内文書データをD1-LAWGUEにドラッグ＆ドロップすることで容易にデータベース化でき、保存された文書データから根拠となる文章を見つけ、根拠箇所と併せて質問に回答できます。また、探している文書データをより容易に見つけることも可能です。

■D1-LAWGUEが解決する自治体の課題

地方自治体では「人力頼り」な文書業務が多く存在し、固有の課題とされています。例えば、体裁の手直しや新旧対照表の作成等の事務的な作業が多いほか、法令・条例といった行政特有の分野での知識から自庁・他自治体での事例収集に至るまで、職員の経験に頼るところが大きいとされています。

これらの固有課題は、従来から認識されてはいるものの、人海戦術の常態化や、行政文書の秘匿性、システム環境等の障壁により、解決が先送りにされてきた領域と考えており、当社は、企業ビジョンに掲げる「文書作成を、再発明する。」に立脚し、この領域をさらに改革してまいります。

■地方自治体の文書業務 × D1-LAWGUE × 生成AI

このたびの連携では、今も目まぐるしい発展を遂げている生成AIなどの様々な先端技術と、自社開発のD1-LAWGUEのAIを組み合わせることで、庁内の利用までに様々なハードルを抱えている生成AIを「簡単に実務現場で利用可能な生成AI」として実装したものです。

本製品の提供を通じて、自治体職員様の業務負荷のさらなる軽減・生産性の向上、ひいては働き方改革へ貢献していきたいと考えております。

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■行政文書のDX推進ツール「D1-LAWGUE」について

「D1-LAWGUE」は、地方自治体の文書業務の固有課題を解決し、業務効率化を実現する行政文書のDX推進ツールです。

第一法規の確かな法コンテンツと、FRAIMが持つ独自のAI × エディタのテクノロジーが組み合わされた、革新的なツールとして様々な行政文書業務を効率化します。

サービスサイト：https://d1.lawgue.com/