株式会社NOVARCA、東京都のスタートアップ支援事業「TiB CATAPULT」美容・ウェルネス領域クラスター「J-Beauty & BeautyTech Global Gateway」に参画

〜アイスタイル､資生堂、ポーラ・オルビスHD、マンダム等とともに、日本発ビューティスタートアップのグローバル進出を支援〜

日本ブランドの世界的成長を支援する株式会社NOVARCA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：濱野智成、以下「NOVARCA」）は、東京都が実施する「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TiB CATAPULT）」において、株式会社アイスタイル（本社：東京都港区、代表取締役社長 遠藤 宗）を代表企業とする美容・ウェルネス領域クラスター「J-Beauty & BeautyTech Global Gateway」に構成企業として参画することをお知らせします。

NOVARCAは本クラスターにおいて、中国・アジアを中心とするソーシャルデータ分析、グローバルマーケティング､越境EC・海外流通の実装支援、海外販路開拓の知見を提供し、日本発のビューティ・ウェルネススタートアップのグローバルイノベーション創出に貢献してまいります。

「J-Beauty & BeautyTech Global Gateway」について

本クラスターは、健康寿命の延伸に伴い高まる「自分らしく生きる」ニーズに応えるため、美容大手・製造事業者・VC・アクセラレーター・小売が連携し、美容・ウェルネス領域の日本発スタートアップを発掘・育成し、世界へ送り出すことを目的としています。

世界的なロンジェビティ（健康寿命）トレンドに応える美容・ウェルネス領域のスタートアップに対して、資金調達、事業計画、R&Dや製造、マーケティング・PR、海外支援など、さまざまな知見とノウハウを持つ国内外の企業が集まり、切れ目のない支援とエコシステムを形成します。

国内化粧品市場が約2.6兆円（2025年度予測）で成熟する一方、世界市場は毎年5兆円規模で拡大を続けています。本クラスターは、民間による途切れのない支援を提供することで、経済産業省が掲げる化粧品輸出額目標（現在の6,700億円から2033年に2兆円）達成への貢献を目指します。

クラスター名： J-Beauty & BeautyTech Global Gateway

代表企業： 株式会社アイスタイル

構成企業： 株式会社資生堂、ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社マンダム、アンズコーポレーション、株式会社シロク、BGベンチャーズ、igniteXL Ventures、ATOUT Partners、AnyMind Group、株式会社NOVARCA

NOVARCAの役割

NOVARCAは本クラスターにおいて、主に「マーケティング・データ」および「海外販路」の領域を担い、以下のアセットを提供します。

• 中国・アジアのSNS・ECのソーシャルデータ分析： RED（小紅書）､Instagram､Threads､Never､Douyin､Tiktok､Alibabaなどをはじめとするアジア主要プラットフォームのソーシャルビッグデータを活用した市場・消費者インサイトの提供

• アジア各国のタレント・クリエイターネットワーク： KOL/KOC/KOS（Key Opinion Seller）との直接ネットワークを活用したマーケティング・販売支援

• 越境EC・流通の現地実装： 越境ECおよび海外流通の構築支援と販売拡大

海外市場への進出においては、各国の規制クリアやローカライズ、マーケティング、商流構築など、現地事情を知り尽くした伴走支援が不可欠です。NOVARCAは、日本ブランドの海外展開を支援してきた実績と、訪日（インバウンド）を起点にグローバル顧客を獲得する「オールバウンド戦略」の知見を活かし、スタートアップの成長段階に応じた切れ目のない支援を提供してまいります。

TiB CATAPULT「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業」について

東京都が推進するスタートアップ支援事業であり、大企業・支援機関等がクラスター（企業群）を組成し、スタートアップとの協働プロジェクトの創出を通じて、グローバルで活躍するスタートアップを生み出すことを目的としています。

代表コメント

株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO 濱野智成

「日本のビューティ産業は、世界で戦える技術・品質・独自性を持ちながら、海外進出への支援が途切れがちであることが長年の課題でした。当社は『国境の先に、新常識を。』をミッションに、日本ブランドのグローバル成長を支援してまいりました。本クラスターへの参画を通じて、志あるJ-Beautyスタートアップが世界で選ばれるための架け橋となり、日本の美容・ウェルネス産業の輸出2兆円目標の実現に貢献してまいります」

株式会社NOVARCAについて

社名：株式会社NOVARCA（ノヴァルカ）

代表者：代表取締役社長CEO 濱野 智成

所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

URL：https://www.novarca.jp/

事業内容　中国・ASEAN・欧米を対象に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービス　　

・ソーシャルコマースを活用した流通販売支援　　

・データを活用した総合的なマーケティング・プロモーションの立案・実行支援

NOVARCAの事業概要と今後のビジョン

「国境の先に、新常識を。」をミッションに、グローバルブランド企業の商品開発、生産需要の精緻化、調査・広告、流通販売、CRMなどのバリューチェーンを支えるソーシャルコマースプラットフォーム事業を展開しています。昨今「失われた30年」と称されるように、日本経済の長期停滞が続いています。

さらに、今後加速する人口縮小によって、内需の低下が進み、経済大国としての国際的な競争力の減退も懸念されています。一方で、世界ではアジアを中心に経済成長がさらに加速していくことが予想されます。日本の優れた商品・サービスを評価し、買い求める生活者の需要を取り込むことは､日本経済活性化に向けた大きなチャンスであり､命題です｡

NOVARCAは、日本経済の活性化にむけた外需の取り込みを図るべく、祖業であるデータ解析の技術を軸にしたソーシャルコマースプラットフォーム事業を通じて、日本企業の「オールバウンド戦略」の推進とグローバルビジネスを支援してまいります。

※「オールバウンド戦略」とは､NOVARCAが提唱する訪日ツーリストを起点としたグローバル消費者の獲得戦略

当社のソーシャルコマースプラットフォーム事業においては、近年注目を高めるSDGsなど社会課題解決に資する取り組みにも対応しています。すでに中国やアジア市場において、企業の生産活動と生活者の消費行動をデータで精緻に解析し、最適な需給バランスにもとづくサステナブルな事業活動を支援・推進する実績も出ています。

今後もNOVARCAは、国境の先に新常識を生み出し､日本ブランドの世界的成長に貢献してまいります。

NOVARCAが提供するソーシャルコマースプラットフォーム事業の概念図

NOVARCAの主な沿革

2026年5月

J-Beauty産業を日本の戦略的成長産業とするための政策提言に参画

2025年12月

代表の濱野が経済産業省「化粧品産業競争力強化検討会」の委員に就任

2025年9月

AI技術を活用したクリエイティブ制作ソリューション"NOVARCA AI Creative"をリリース

2025年6月

Bytedance社の公式TikTok Shop Partenerとして日本市場でのソーシャルコマース市場へ参入

2025年5月

訪日ツーリストに特化したデジタルマーケティングソリューション"NOVARCA Display Network"をリリース

2025年3月

グローバル事業の舵取りをサポートする自社メディア"GlobalCampus"をリリース

2024年8月

調剤薬局のM&Aを発表し､医薬品の越境EC事業へ参入

2023年3月

更なるグローバル成長を加速させるべく安武 弘晃氏（元楽天株式会社 取締役常務執行役員、現Junify Co-Founder CEO）と、任 宜氏（元DeNA China CEO、現スマートニュース株式会社 取締役CSO）を社外取締役に招聘

2022年12月

『株式会社NOVARCA』へ社名変更。KANDA SQUAREへ本店移転

2022年10月

グロービス･キャピタル･パートナーズ､JICベンチャー･グロース･インベストメンツ､DNXVenturesなどからシリーズCの資金調達を実施

2022年1月

「抖音（Douyin）」が手がける越境EC「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」への出店支援を本格開始

2021年9月

中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表

2021年2月

「抖音（Douyin）」などの配信サービスを提供するプラットフォームOcean Engine Japan 2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞

2020年11月

インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表

2020年9月

代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任

2019年12月

中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）

2019年10月

日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBの資金調達を実施

2018年4月

越境ECプラットフォーム｢越境EC X（クロス）｣を発表

2017年11月

DNXVenturesをリード投資家としたシリーズAの資金調達を実施

2017年1月

株式会社ホットリンクから分社化

2015年11月

株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ

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