テレビ視聴の注視データを取得するREVISIO コンサルティング支援サービスを提供開始

ご家庭に人体認識技術を搭載した機器を設置し、テレビスクリーンへの「注視」を測るREVISIO株式会社（旧TVISION INSIGHTS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 郡谷康士、以下REVISIO）は、主にコンサルティング会社や広告会社を対象としたコンサルティング支援サービスの提供を開始したことをお知らせ致します。

サービス提供開始の背景と目的

企業として目指すべきビジネスの目標を達成するにあたって、広告宣伝やマーケティング活動がどれぐらい貢献したのか、効果を最大化するにあたってどのようなアクションを取ればよいのか、マーケティングKPIとして何を設計しどうトラッキングしていくのかなど、マーケティング活動の設計と運用をどのように行っていくのかという点は、マーケターのみならず、経営層にとっても非常に重要な課題です。

そのマーケティング活動のうち、重要な一部分を占める「テレビCM」は近年大きな変化にさらされています。視聴者の視聴行動を追いかけると、テレビスクリーンで見られているものは地上波テレビのコンテンツだけではなく、YouTubeなどの配信サービスが見られることが増えてきています。

こういった状況のなか、「自社のマーケティングは本当にビジネスに貢献しているのか？」「マーケティング活動をもっと効果的に行うにはどうすればよいのか？」といった声を頂戴することが増えてきました。こういったマーケティング領域における上流の課題を解決するために、REVISIOが持つ正確なリーチデータは重要なパーツであると考えています。今回、広告主の皆様のパートナーとして、日々課題解決を行っているコンサルティング会社様や広告会社様向けにコンサルティング活動を支援するサービスを提供開始致します。



ご提供するサービス内容について

企業のマーケティング活動を紐解き、課題解決を導くコンサルティング支援サービスとして、下記のような課題に合わせたソリューションをご提供致します。



課題1：マーケティング活動のゴールをどのように設定し、施策の効果を可視化していけばいいのかわからない

REVISIOでは、マーケティング戦略の策定から、KPIの定点観測の仕組みづくりのサポートも実施。統合マーケティング活動におけるKPIの策定から定点観測の仕組みづくりをサポートします。

課題2：KPIを最大化するための、テレビとデジタルの最適な予算配分を知りたい

REVISIOでは、すでにあるモデルの活用ではなく各社にフィットした透明性のあるモデルを作成の上、広報・広告活動における最適なマスとデジタルの予算配分を算出します。（図は次頁参照）

課題3：テレビにおけるKPIを何に設定するべきなのかわからず、その先の戦略が立てられない

REVISIOでは、視聴データを取得しているパネルに対してアンケートを実施。CMでの正確なリーチとアンケートによる意識データをシングルソースで分析し、その上で最適なKPIを設定することが可能です。上記で定めたKPIを効率的に高めるための適切な出稿戦略を定めます。

課題4：テレビ出稿戦略をどう振り返り最適化するか？

テレビの施策がターゲットに届いているのかどうかを、デジタル同様ビューアブルな観点で評価し、テレビCM出稿をメディア・クリエイティブの両面からサポートできます。

広告主の皆様が急速に変化する視聴者のメディア接触を正しく評価し、マーケティング活動に最大限活用していただくため、REVISIOはコンサルティング会社、広告会社の皆様とのパートナーシップを強化していきたいと考えております。

今後のサービス開発にあたって、皆様からのご意見、ご要望を頂戴できれば幸いです。
今後もREVISIOのサービスの発展にご期待ください。


参考資料
■ MAVIS PARTNERS株式会社様との協業事例
「M&Aコンサルティングとデータ会社の新しい形。クライアントの広告効果を最大にするための戦略を、全力で考えた取り組み内容とは」
https://revisio.co.jp/case/2c9uAswj



【REVISIO株式会社について】
REVISIO株式会社（2022年10月にTVISION INSIGHTS株式会社から社名変更）は、人体認識技術によってテレビ番組・CMの視聴態勢データを取得し、BtoB向け視聴分析サービスを提供しています。ご家庭のテレビに、REVISIOが独自に開発した人体認識技術を搭載した調査機器を設置し、調査参加者の視聴態勢を毎秒で自動的に取得。「誰がテレビの前にいて、ちゃんと見ているか」というREVISIO独自の注視データを広告主・広告会社・放送局など国内累計160社以上のクライアントにご活用いただいています。
現在、国内では関東エリアの2,000世帯・関西エリア600世帯、地上波/MX/BSの全番組の視聴データ、ならびにコネクテッドTVの注視データを提供しています。