万代タクシー株式会社 移動の利便性を高める共同配車事業「タクシーステーション新潟」を開始
電脳交通の配車システムを活用し、一つの電話番号から複数事業者のタクシーを呼びだせる仕組みを提供
この共同配車事業により、新潟県下の移動をよりスムーズにするほか、タクシー会社の業務負担やコストを減らします。万代タクシーは今後も新潟の交通品質の向上に取り組んでまいります。
- 「何社に電話をかけてもタクシーが捕まらない!」がなくなる?
このたび万代タクシーが開始する共同配車事業「タクシーステーション新潟」では、一つの電話番号で複数事業者のタクシーを呼ぶことが可能になり、利用者の手間が格段に減り利便性の向上が期待できます。
また共同配車は、経営統合することなく各社の配車室だけを統合するため、事業者側のコスト削減に貢献し、配車オペレーターの人材採用や育成に長年悩んできたタクシー業界の課題解決につながるといった側面があります。
共同配車の仕組み
共同配車室の様子
- 電脳交通の役割
地域公共交通の維持・存続に向けたタクシーの共同配車支援サービスを2020年10月より提供しており、北海道、香川に続き本件は全国で3例目、北陸エリア・新潟県内では初の取り組みとなります。
https://cybertransporters.com/pcc
- 今後の展開について
また、今後は電話での受付だけでなく配車アプリの活用なども検討しており、タクシーを使いやすくなるサービスの提供を通じて新潟市の交通の利便性向上貢献します。
- 各社コメント
万代タクシー株式会社は創業1956年から66年に渡り新潟市内の地域の足を支えるタクシー会社として、今まで走り続けてまいりました。タクシー業界においては新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請や、働き方も変わり、人々の生活に大きな影響を及ぼしたことから、業界全体で苦しい状況が続いております。
私ども万代タクシーにおいては、Withコロナの新しいタクシー像の確立を目指し、移動でお困りの一般のご利用者様、企業様を支援し活性化を促すことが我々の使命と考え、共同配車事業『タクシーステーション新潟』を展開します。
タクシー会社の垣根を超えて、迅速にタクシーが駆けつけるようになれば利便性が高まり、地域活性化にも繋がっていくと考えております。今後も「移動インフラ」を通して、地域の皆様の発展に貢献してまいります。
株式会社電脳交通 代表取締役社長CEO 近藤洋祐
この度、『タクシーステーション新潟』の設立にあたり、当社のクラウド型タクシー配車システムの技術を導入いただきました。コロナ禍で大きな影響を受けた交通業界ではございますが、戻りつつある国内の移動需要への対応が求められるだけでなく、各地域における人々の生活移動が持続可能な状態であることが求められており、まさに次世代の運行管理が求められる時代へと突入しました。
『タクシーステーション新潟』は、新たな配車オペレーションを通じて、利用者の利便性向上だけでなく、各地域で住民に求められる移動サービスの発明を複数の法人タクシー会社が協力して取り組める体制であり、日本最先端の取り組みだと感じています。当社の技術をご活用いただき、共に地域交通の未来を共創できるパートナーとなれるよう本事業開発に取り組んでまいります。
- 会社概要
社名: 万代タクシー株式会社
本社所在地: 新潟県新潟市中央区万代4丁目7番13号
代表取締役社長: 中山 真
事業内容: 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー・ハイヤー事業)、旅行業法に基づく旅行業、不動産賃貸業(駐車場地)、車両運行管理請負業並びに代行運転に関する業務、損害保険代理業
設立: 1956年10月15日
HP:https://www.bandai-taxi.com/
社名: 株式会社電脳交通
本社所在地: 徳島県徳島市幸町3-1-1
代表取締役社長: 近藤 洋祐
事業内容: クラウド型タクシー配車システムの開発・提供、タクシー会社の配車業務受託運営サービス
設立: 2015年12月17日
HP:https://cybertransporters.com/
電脳交通 SDGsの取り組み
電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。
高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約8割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。
電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標
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