香港と日本間の貿易効率化に向けた、ステーブルコインによるクロスボーダー送金の共同検討開始について

IDA Finance Hong Kong Limited(CEO: Lawrence CHU、以下IDA)、Progmat, Inc.(代表取締役: 齊藤達哉、以下Progmat社)、株式会社Datachain(代表取締役:久田哲史、以下 Datachain)、TOKI FZCO(代表:石川大紀、以下TOKI) は、香港と日本間のステーブルコインを活用したクロスボーダー取引の実現に向けたPoCを共同で開始します。
本PoCでは、ブロックチェーン技術を活用することで、日本と香港間の輸出入取引の開始、処理、決済の新たな選択肢を提供することを目的としています。香港と日本は共にステーブルコインの発行および関連事業に適した環境を有しており、本取り組みを通じて、両国の明確な規制のもと、安全かつ効率的なデジタル資産の枠組みを構築することを目指します。
「香港貿易発展局(HKTDC)によると、日本は2023年において香港の第5位の貿易相手国であり、輸出入市場として極めて重要な位置を占めています。ステーブルコインは従来の送金手段の代替手段として有望視されており、両国でのステーブルコイン規制の明確化が進む中、この分野では大きな成長が見込まれます。」(IDA共同創業者 Sean Lee氏)
本PoCでは、現行の貿易ルートと比較し、改善点や利点を検証するとともに、規制・コンプライアンス要件を考慮しながら進めていきます。まずは、IDA、Progmat、Datachain、TOKIが協力し、日本円および香港ドル建てのステーブルコインを活用したクロスボーダー決済の実証実験を行います。ユーザーの特定と送金リクエストの発行を行い、現地のオフランプパートナー(法定通貨への交換を支援する事業者)を通じて、ステーブルコインの換金および法定通貨の受け取りを検証します。

企業 |
役割 |
---|---|
IDA |
香港の規制に準拠し、厳格なモニタリングのもと1:1の準備資産による 裏付けられたステーブルコインの提供 |
Progmat社 |
ステーブルコインの発行・管理プラットフォーム「Progmat Coin」の提供 |
Datachain |
クロスボーダー決済の技術開発および実装 |
TOKI |
クロスチェーン取引を可能にするインフラの提供 |
◆関連組織について
商号 :IDA Finance Hong Kong Limited
代表者 :CEO Lawrence CHU
商号 :Progmat, Inc.
代表者 :代表取締役 Founder and CEO 齊藤 達哉
商号 :株式会社Datachain
代表者 :代表取締役CEO 久田 哲史
商号 :TOKI FZCO
代表者 :Founder and CEO 石川 大紀
* 株式会社Datachainは、株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚 英樹、東証スタンダード市場:4499)の子会社です。
* 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
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