【オンラインシンポジウム】「プランB：財政危機に政府はどう備えるべきか」登録受付のお知らせ

2025年3月17日（月）10:00～12:00 開催

[詳細はこちら] https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3180

2023年以来、「財政危機時の緊急対応プラン」研究プログラムでは、財政危機の予兆が顕れた段階などにおける危機対応プラン——いわば「プランB」——のあり方を検討してまいりました。本シンポジウムでは、財務省・日銀において政策実務の中枢を長年担ってきた専門家を招いた上で、プランBのあり方などについて、最新の政治・経済情勢と政策実務に即した検討を行います。

世界的なインフレ傾向、日銀による金融正常化などに伴い、日本でも金利が上昇傾向にあるのが現状です。他方で、最近の政治状況の下では、社会保障制度の抜本改革、大幅な増税などを伴う「プランA」の実現は非常に厳しいと言わざるを得ません。

財政危機の発生確率は、現時点を含む短期スパンでは非常に低いとは考えられますが、10〜20年の中長期スパンで考えれば、その確率は無視し得ないレベルになります。つまり財政危機は、各時点での発生確率は低くても、いったん発生すると国民生活に重大な損害を与えうるというテールリスクの一種です。大地震などのテールリスクに対しては避難訓練などの「プランＢ」が準備されますが、本研究プログラムでは、財政危機の「プランB」について検討を進めてまいりました。

 シンポジウムでは、冒頭で、政府で長年財政政策に携わってきた矢野康治・元財務省事務次官より基調講演をいただきます。次に、3月末に発表を予定している報告書のエッセンスの説明をプログラムメンバーより行い、それに関連する点について、財務省の国債管理政策、日銀の金融政策の実務・理論を熟知する財政・金融の専門家の二名からコメントをいただく予定です。その上で、参加者全員によるディスカッションを行います。

■ 開催概要

【日　　時】2025年3月17日（月）10:00～12:00

【参加方法】下記URLの参加お申し込みフォームよりご登録ください。

　　　　　　https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3180

　　　　　　※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

 

■ 登壇者　（五十音順・敬称略）

愛宕伸康　　東京財団政策研究所主席研究員／楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト

小黒一正　　東京財団政策研究所研究主幹／法政大学経済学部教授

加藤創太　　東京財団政策研究所研究主幹（司会兼任）

齋藤通雄　　野村資本市場研究所研究理事

早川英男　　東京財団政策研究所主席研究員

矢野康治　　神奈川大学特別招聘教授／元財務省事務次官

■ プログラム　※当日の状況により変更になる可能性があります

司会・モデレーター　加藤創太　東京財団政策研究所研究主幹

１．冒頭挨拶

２．基調講演

　矢野康治　　神奈川大学特別招聘教授／元財務省事務次官

３．『財政危機時の緊急対応プラン 2025』の概要説明

　愛宕伸康　　東京財団政策研究所主席研究員／楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト

　小黒一正　　東京財団政策研究所研究主幹／法政大学経済学部教授

　加藤創太　　東京財団政策研究所研究主幹

4. コメント

　齋藤通雄　　野村資本市場研究所研究理事

　早川英男　　東京財団政策研究所主席研究員

5．ディスカッション

■ 研究プログラム「財政危機時の緊急対応プラン」

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=57

※登壇者や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承下さい。
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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇

国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約20の研究プログラムを並行して進めています。

Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
Ⅱ. 健康・医療・看護・介護
Ⅲ. 学び・教育・人材育成、雇用・社会保障
Ⅳ. 科学技術、イノベーション
Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換

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