パブリックテクノロジーズ、無駄な作業を減らし意思決定に集中できるAI「パブテクAI行政」α版をローンチ。全国100自治体以上がトライアル導入を決定

AIとデータの力を活かし、行政関係者がテクノロジーの進化に誰一人取り残されないようにします

株式会社パブリックテクノロジーズ

2025年5月8日 14時10分

地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：青木大和、以下当社）は、2025年5月1日（木）に自治体向け生成AIサービス「パブテクAI行政」のα版を全国に向けてリリースしました。「パブテクAI行政」は、自治体業務に特化した対話型AIサービスです。情報収集から行政文書の執筆、議会答弁書作成といった日々の業務を圧倒的に効率化します。

パブテクAI行政について

「パブテクAI行政」は、AIを活用して行政業務の大幅な効率化を目指す自治体向けソリューションです。議会答弁書作成支援、政策立案・企画書作成支援、文書作成の自動化支援、文書の添削・要約支援等の機能により様々な業務の効率化に貢献します。

また、今年度中に問い合わせ対応の自動化、議事録作成における音声文字起こし機能やタスク管理機能、さらには自治体間の情報共有をスムーズに行えるような機能の実装を予定しており、業務効率化と住民サービスの質向上に寄与します。

「パブテクAI行政」は、AIによる対話形式のサポートを通じて、複雑な操作や専門知識を必要とせず、自治体職員の皆様が必要な情報や文書案を簡単に出力できるツールです。質問に答えていくだけでAIが丁寧にナビゲートするため、初めての方でもストレスなく利用することができます。

誰もが簡単に使えるAIを自治体職員の皆様にご提供することで、本来注力すべき政策立案や住民の皆様との対話に集中できる環境を整え、自治体DXを実現する上で欠かせないツールとなることを目指しています。

自治体職員の人数減少に伴った深刻なリソース不足

日本の実質GDP成長率は1995年以降平均0.7％にとどまり（*1）、人口も年間約55万人減少、2024年には45道府県で人口がマイナスに転じ（*2）、全国の自治体では職員一人ひとりの業務負担量が年々増加しています。限られた人員で定型業務や事務処理を行う必要があり、住民サービスや地域活性化への取り組みに十分な時間を割けられていない状況です。

当社は、こうした課題に対し、AIやデータの力を活用した自治体業務の効率化に取り組み、職員や首長と伴走することで、テクノロジーの進化から誰一人取り残されない公共の未来を目指しつづけます。

「情報」が循環する社会を公共領域から実現し、地域から世界へと日本を躍動させる──そんな可能性に満ちた景色を、私たちは自治体の皆さまと共につくってまいります。

（*1）https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

（*2）https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html

100自治体でトライアル導入が決定

「パブテクAI行政」はまだα版でありながら、トライアル導入のご案内開始から2ヶ月弱で全国100以上の自治体にて導入が決定しております。

各自治体ではトライアルを通じて具体的な効果検証が進められており、職員の皆様からのフィードバックをもとに、機能・サービスの改善を推進中です。さらにLG-WAN対応や補助金申請書類の作成支援、問い合わせ対応の自動化といった様々な機能追加も予定しており、引き続き、自治体の皆様と密に連携を図りながら、2025年度内の正式版リリースに向けてサービス向上に努めてまいります。