デジタルツインのまちづくりを実装フェーズへ アジア航測とアドソル日進、戦略的パートナーシップを締結
「空間情報」×「GIS、衛星データ×AI、IoT」を活用した地理空間情報のDXを推進、社会インフラ、防災・レジリエンスやスマートシティ運営の効率化を実現
アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山仁 以下、アジア航測）とアドソル日進株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠﨑俊明 以下、アドソル日進）は、このたび、社会インフラや防災・レジリエンス市場における地理空間情報のDX（3次元、時間管理）を推進し、スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）を構築・提供することにより、災害リスクの低減や都市運営の効率化などの社会課題の解決を目指すべく、戦略的パートナーシップを締結しました。
1. 背景となる社会環境
① 地理空間情報のDX（3次元、時間管理）が不可欠となる未来のまちづくり
スマートシティ※１では、AIやIoTをはじめとする先進的なIT技術を活用し、世界や日本の都市が抱える課題を解決するとともに、人々の暮らしをより豊かにする新たなサービスを創出することが求められています。これらのプロダクトやサービス、ソリューションを活用したスマートシティ運営には「まち」そのもの、すなわち、まちの現状や将来像を示す「地図」や「測量データ」のデジタル化に留まらない、地理空間情報のDX（3次元、時間管理）と、これに基づく都市計画立案が不可欠です。
この認識のもと、国内では、PLATEAU（プラトー）※2に代表される3D都市モデルの整備が進んでいます。加えて、国・自治体が管理するインフラ（水道・下水道・河川・道路・港湾など）全般で同様の取組みが広がっており、暮らしやすく、レジリエンスに強いまちづくりを具現化するための成長ポイントとなっています。
②スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）構築の必要性
データやアプリケーションが連携されない環境では、サービスレベルが低下するだけでなく、大量に蓄積されたまちづくりに関わるデータを活かしきれません。未来のまち＝スマートシティのサービスは「シームレス」がキーワードであり、地図・測量、交通（自動車・人流）、宇宙衛星などの各種データと、GISを中心とした各種アプリケーションを搭載したプラットフォーム＝スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）が必要です。
2. 協業の経緯と狙い
アジア航測とアドソル日進の両社は、2013年から森林、防災、鉄道、エネルギー分野の各種台帳システムや自治体行政の効率化に資する統合型GISシステムの提供で実績を積み重ねてきました。
現在、アジア航測は中期経営計画に基づき、空間情報技術を中核とした森林・道路・エネルギー等の重点分野に加え、AI・3D解析・クラウドGISなどを用いたデジタル技術の高度化ビジネスを推進しており、アドソル日進も、社会インフラのデジタルツイン※３化＝スマートシティ分野への事業拡大を進めています。
両社の成長戦略が「地理空間情報のDX（3次元、時間管理）」「スマートシティへの貢献」という方向性で合致したことから、今回の戦略的パートナーシップ締結に至りました。
本パートナーシップを通じ、両社それぞれの成長を加速させるとともに、中長期的なシナジーとして、エネルギー・安全保障などの社会インフラ企業や国・地方自治体のDX推進に不可欠なGISソリューション及び都市OSの共創を進めます。
将来的には、ここで培った実績に基づく海外展開も視野に入れた取組み、地理空間情報のDX（3次元、時間管理）を促進するためのデータサイエンティスト育成／エージェンティックAIによるサービス展開も推進します。
社会インフラの高度化に貢献することにより、持続可能でデジタル化され、安全・安心な社会＝スマートシティの構築を目指します。
［ 戦略的パートナーシップのイメージ ］
・空間情報のパイオニアであるアジア航測の測量データ技術・ノウハウと、アドソル日進の電力をはじめとする社会インフラ事業で培ったGIS・AI・IoTなどのテクノロジーを融合
・地理空間情報のDX（デジタル化・データ生産～プラットフォーム構築～各種アプリケーション搭載）を一気通貫で実現
・デジタルツインによる未来のまちづくりに向けた「スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）」を提供
3．両社からのコメント
アジア航測株式会社 代表取締役社長 畠山 仁
アジア航測グループは1954年の創立以来、最新鋭の航空機とセンサによる空間情報の収集・解析から活用方法まで、一貫した技術サービスの提供を通じ、安全・安心で豊かな社会を支える事を使命として歩み続け、現在は、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。
アドソル日進様とはGISソフトウェアの開発からはじまり、お客様が抱える課題解決に向けたビジネス共創を進めてまいりました。今回、戦略的パートナーシップを締結することで、IT技術開発体制を強化し、ビジネス基盤および商品サービスのセキュリティ強化やAI技術などの最新技術を取り入れ、地理空間情報技術のDX、商品サービスの価値向上を推進してまいりたいと考えております。
アドソル日進株式会社 代表取締役社長 篠﨑 俊明
当社は創立以来50年、人々の豊かな暮らしに欠かせない、安心・安全で環境に配慮された「社会インフラ」を支えるITシステムを提供してまいりました。
これからの社会、スマートシティの実現には、地理空間情報のDXによるデジタルツイン化、都市OSによるまちづくりが不可欠です。
アジア航測様とは、GIS：地理情報システムを活用したシステムを中心に、これまで約10年にわたりビジネス共創を進めてまいりましたが、今回の戦略的パートナーシップの締結により、その取り組みを強化し、次の10年、さらにその先の未来のまちづくりに向けた取組みをともに推進してまいりたいと考えております。
4．会社概要
■ アジア航測
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社名 |
アジア航測株式会社（東証スタンダード市場上場 証券コード9233） |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 畠山 仁 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル 15F 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン 3F |
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設立 |
1954年2月 |
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事業内容 |
アジア航測は、航空測量業界内で唯一自社航空機を保有・運航し、最先端の計測技術やAI等を活用した解析技術を活かして、国土保全や社会インフラのマネジメント、行政支援サービス等、空間情報コンサルタントとして幅広く事業を展開しています。地震や豪雨被害等の大規模災害が発生した際にはその強みを生かし、迅速に空中写真撮影及び現地調査を行い、 被害状況について独自技術を用いた情報公開や関係機関への情報提供を行っています。 |
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URL |
■ アドソル日進
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社名 |
アドソル日進株式会社（東証プライム市場上場 証券コード3837） |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 篠﨑 俊明 |
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所在地 |
東京都港区港南四丁目1番8号（リバージュ品川） |
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設立 |
1976年3月 |
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事業内容 |
アドソル日進は「デジタル社会の“あした“をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、独立系IT企業として、エネルギー（電力・ガス）や交通など、人々の暮らしを守る社会インフラ事業と、ペイメントやスマートファクトリーなど、日本の高度なサービス・ものづくりを支える先進インダストリー事業を展開しています。「GIS：地理情報システム」「IoT」「宇宙・衛星データ」などの最先端テクノロジーを活用し、お客さまに「安心・安全」と「環境」に配慮したITソリューションをご提案します。 |
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URL |
【本件に関するお問い合わせ先】
アジア航測株式会社 広報担当
e-mail：aas-prteam@ajiko.co.jp
アドソル日進株式会社 経営企画室 広報・IR 担当
e-mail：ir@adniss.jp
※１ スマートシティ
グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域
出典：内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html
※２ PLATEAU
航空測量等に基づき取得したデータから建物等の地物を3次元で生成した3D都市モデル
※３ デジタルツイン
IoTセンサ等を通じて現実空間（フィジカル）の膨大なデータを収集し、サイバー空間（仮想空間）に現実空間と同等の環境を再現する技術。リアルタイムのモニタリングやAIによる高度なシミュレーションが可能になり、都市開発・運営、物流最適化、環境予測等の多分野でコスト削減や効率化を実現する
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