ＳＯＭＰＯシステムズ・ＳＯＭＰＯチャレンジド・ポンデテック、使用済PCの再生事業で連携開始

―IT分野での障害者雇用創出と電子ゴミ削減に向けた3社協業―

株式会社ポンデテック（関西電力グループ）

2025年7月11日 10時00分

ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社

株式会社ポンデテック

■概要

ＳＯＭＰＯグループのＳＯＭＰＯシステムズ株式会社（本社：東京都立川市、代表取締役社長：内山修一、以下「ＳＯＭＰＯシステムズ」）、同グループの特例子会社※であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社（本社：東京都西東京市、代表取締役社長：榎本恭子、以下「ＳＯＭＰＯチャレンジド」）、関西電力グループの株式会社ポンデテック（本社：大阪府大阪市、代表取締役：財津和也、以下「ポンデテック」）は、3社連携によるリファービッシュ事業を2025年7月から開始します。

本事業では、ＳＯＭＰＯシステムズにて使用を終えたＰＣを再生し、再利用可能な再生ＰＣとして流通させます。再生処理にはＳＯＭＰＯチャレンジドの職員が携わり、清掃・部品交換といった業務を担います。ポンデテックは、技術支援と全体統括を行います。

なお、本件は、保険業界における障害者雇用促進の新たな取り組みであり、特例子会社がIT分野での就労機会を拡大することにもつながる試みです。

※特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた、障害者の雇用に特別な配慮をした会社のことです。

■提携の背景

近年、企業に求められる社会的責任は拡大しており、SDGsの視点からも、使用済IT機器の有効活用や障害者雇用の創出といった取り組みが、実効性のある企業活動として位置づけられるようになっています。2024年4月に施行された改正障害者差別解消法を受け、ＳＯＭＰＯシステムズは視覚障害者向けの業務端末の開発を行うなど、IT分野での多様な人材活躍の推進に取り組んできました。また、ＳＯＭＰＯチャレンジドでは、より多くの障害のある方が個々の強みを生かし、働きがいを持って就業できるよう、新たな業務の創出を進めています。

こうした背景の中で、ＳＯＭＰＯシステムズは障害者活躍の促進と資源再利用という社会的意義に資する業務として、ＰＣ再生の工程に着目し、ＳＯＭＰＯチャレンジドと事業化の検討を進めてきました。

本連携は、ポンデテックがこれまでに関西電力グループの特例子会社「かんでんエルハート」や、ヤマハ発動機グループの特例子会社「ヤマハモーターMIRAI」と連携して展開してきた、障害者雇用と電子ゴミ削減を両立するリファービッシュ事業の実績をもとに実現したものです。ＳＯＭＰＯシステムズで使用を終えたＰＣを、廃棄ではなく再利用可能な資源として活用することで、3社がそれぞれの役割を持ちながら社会課題の解決に取り組んでいきます。

■取り組みの概要

本取り組みでは、ＳＯＭＰＯシステムズにて使用を終え、廃棄予定のＰＣを対象に、再生処理を施します。再生工程では、ＳＯＭＰＯチャレンジドの職員が端末の清掃や部品交換、ライセンス再登録等を担います。ポンデテックは、業務設計および技術支援を担い、安全かつ安定した運用が可能となるように支援します。

再生されたＰＣは、ポンデテックが運営するECショップ「PC next」など多様なチャネルを通じて再流通される予定です。このスキームにより、ＳＯＭＰＯグループ内の端末再利用と障害者の安定的な職域創出の両立を目指します。

■今後の展望

今後は、ＰＣにとどまらず、スマートフォンの再生や端末キッティングなど、IT領域における障害者活躍の幅の拡大を検討していきます。ＳＯＭＰＯグループ内での水平展開を見据え、より持続可能で働きがいのある業務設計を進めます。

ポンデテックは、今回の協業を通じて、首都圏における障害者の新たな働き方の創出と、電子廃棄物削減を目指すリファービッシュスキームの全国展開を加速させていきます。

IT分野における障害者雇用の新たな業務創出には多くの可能性があり、３社間にとどまらず、ＳＯＭＰＯグループおよびポンデテックの連携により、さらなる機会創出を目指します。

各社概要

ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

損害保険ジャパン株式会社のITシステムを担うグループ企業として、システムの企画・開発・保守・運用を通じ、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを支えています。

ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社

ＳＯＭＰＯホールディングスの特例子会社として、主に損害保険ジャパン株式会社の事務サポート系業務、オフィスサポート系業務等を担う他、グループ全体の障害者雇用の拡大に向けた採用、教育・定着等を支援しています。

株式会社ポンデテック

障害者雇用の選拡大、電子廃棄物の削減の社会課題の同時解決に取り組む、関西電力100%出資のベンチャー企業です。障害者を多く雇用する特例子会社と連携し、企業で使用されたパソコンやスマートフォンに部品交換や清掃などの再生処置を施し、新品と同等のスペックを持つ再生機器として販売しています。コロナ禍の影響で障害者の仕事が減少した特例子会社に向け、新たな雇用モデルを創出する取り組みを進めています。