ハイブリッドテクノロジーズ　世界中の誰もがインターネットを通じて収益を得られる社会を創るEC統合型ライブ配信サービス『ViSUALIVE』を運営する株式会社ビジュアライズのプロダクト開発体制構築を支援

スタートアップDX支援プログラム「Hybrid Technologies Capital」第15弾

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

2023年6月1日 15時30分

　日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：チャンバンミン、証券コード：4260、以下当社）は、スタートアップの事業成長を目的として出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」の第15弾支援先として、EC統合型ライブ配信サービス『ViSUALIVE』や数々の人気ゲームタイトル運営を行う株式会社ビジュアライズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：安達弘明、以下ビジュアライズ社）を選定しました。

■株式会社ビジュアライズとは

　メタバース空間内での配信・アバターゲームの提供を行う会社として、B2Cサービスの提供および B2Bでのソリューションの提供を行っております。

■支援背景

　昨今のコロナ禍で、エンターテインメント業界はライブ等の対面での開催が制限されてきました。そんな中、躍進を遂げたのがライブエンタメをリアルタイムに配信するオンラインライブです。オンラインライブには、会場で行われるライブとは違い、手軽に参加できる、人数制限がないといったメリットがあり、ライブエンタメの開催がコロナ禍前に戻りつつある現在でも、オンラインライブは採用され続けています。一方で、オンラインライブにはアーティスト側がファンの顔や声などリアクションが分からない等の課題も残っています。

　ビジュアライズ社は「アーティストの作ったアーティストのためのプラットフォーム」として、所属アーティスト『安達仁』プロデュースにより、EC統合型ライブ配信サービス『ViSUALIVE』を提供しています。リアルタイム性の高い自社エンジンによるライブ配信、ECによるグッズやCD/DVDの購入、ファンのアバターとメッセージを表示するビジョンなど、ファンとアーティストの双方向コミュニケーションが可能なツールを実装しており、ポストコロナに合わせた“アーティストをサポートする新しいプラットフォーム”としてサービス提供しています。

　今後もビジュアライズ社は更なるサービスの機能拡大を実現するため、スピーディにプロダクト開発ができるエンジニアチームの構築を課題としていました。

　このような課題に対し、当社の強みであるハイブリッドなエンジニア開発リソースの提供をさせていただくことで、新プロダクトのスピーディな開発を実現でき、最終的には両社の事業成長が可能と判断し今回の選定を行いました。

■支援内容

　当社の強みであるハイブリッドなエンジニア開発リソースの提供により、新プロダクトのスピーディな開発に貢献いたします。

【ビジュアライズ社のコメント】

株式会社ビジュアライズ代表取締役安達弘明氏

　当社はメタバースのクライアント・アプリ型を同時にビルド可能な基本エンジンの開発、また、そのエンジンを利用した自社Web3.0サービス提供を進めております。

　ハイブリッドテクノロジーズ様と共に様々なアプリケーションの開発・運営などを行っていくことにより、開発スピードの加速・コードの品質の向上ができることを心より喜ばしく思っております。

　今後は自社サービスの開発、共同でのB2Bソリューションを行っていければと考えております。

「Hybrid Technologies Capital」プロジェクト概要

　「Hybrid Technologies Capital」は、多くのスタートアップ企業にて挙げられる資金調達の難航や社内リソースの枯渇という課題を解決し、スタートアップ企業の事業成長を目的として立ち上がった投資プロジェクトです。当社の強みであるべトナムと日本のエンジニアリソースを融合させたハイブリッド開発のリソース提供と資金の提供を行うことで、支援先企業のDX支援と事業拡大を目指します。支援先となる対象企業の事業領域や投資開発領域は無制限とし、シードからレイタ―のすべての投資フェーズのスタートアップ企業を対象としています。

　今後は、より積極的にスタートアップ企業への出資と開発リソースの提供を行い、事業拡大の支援を行うとともに、支援先企業のネットワークを活用した企業間の協業体制も強化していくことで、各企業における包括的でスピーディな事業成長とDX推進を促します。また、日本のスタートアップの成長の課題となっている、「デジタル化・DX化」の解決を当社のリソースを用いて行っていくことで、国内の経済成長への貢献を目指します。