さいたま市との連携協定および地産地消電力の供給開始について

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび埼玉県さいたま市（市長：清水勇人）との間で「グリーン電力の地産地消に関する連携協定」を締結し、さいたま市の「桜環境センター」で廃棄物を処理する際に発生する電力を、さいたま市本庁舎ほか6施設（契約電力計：2,354kW）に供給することといたしました。

「桜環境センター」は、当社グループが設計・建設し、代表企業として運営するごみ処理施設として2015年4月に運営開始しました。ごみ処理・発電設備に加え、環境啓発施設やごみ処理の熱エネルギーを有効活用した大浴場などの余熱体験施設を備え、ごみを処理するだけではなく、循環型社会を楽しみながら体感することができる施設として、市民の皆様に親しまれております。

本取組みは、「桜環境センター」でごみ処理の余熱により発電した電力を当社が買い取り、さいたま市の公共施設に供給するものです。市内の家庭や事業所から出たごみが電気に生まれ変わって地元で有効活用される「電力の地産地消」を実現いたします。

ごみ発電（ごみ処理の余熱により発電する電力）は、天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」と「CO2排出削減」メリット（さいたま市の削減効果は年間約3千㌧となる見込み）を併せ持つクリーンエネルギーとして、大変期待されております。

今回の取組みは、当社としては自治体向け6事例目であり、政令指定都市では初の事例となります。当社は、当社グループが全国各地で建設・運営するごみ発電を活用した地産地消電力による「地域循環共生圏」の創造、また再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電力※1、RE100電力※2等、環境に配慮した電力供給サービスを通じて、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。

※1 CO2排出量を含まない電力。

※2 RE100（アールイー100）とは、国際環境NGOのThe Climate Groupが2014年に開始した国際的な企業連合体で、企業が自らの事業に使用する電力を 再エネで100%賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。「RE100電力」は、このイニシアティブで求められる要件（発電所の種類等）を満たす電力。

【本件の概要】

電力小売事業者	日鉄エンジニアリング株式会社
施設概要	ごみ発電施設（発電所名：桜環境センター発電所） ・発電能力　8,700kW ・処理能力　380㌧／日（190㌧／日×2炉）
電力供給期間	2023年6月1日～（桜環境センター事業期間終了まで　※予定）

【桜環境センター】

【連携協定締結に伴う、事業開始式（5月29日）】（左 当社代表取締役社長、右 さいたま市長）