商船三井、トランジション・リンク・ローン締結により資金調達基盤を拡充し、環境戦略を推進

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、トランジション・リンク・ローン（以下「本ローン」）による「グローバル・クレジット・ファシリティ契約」（「コミットメントライン契約」と同意）(註1）を株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一、本店：東京都千代田区）と締結しました。

本ローンは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス（以下「GHG」）削減の取り組みを行っている場合に、その取り組みを支援することを目的とした金融手法です。当社での本ローンによる資金調達は過去に、LNG燃料供給船「Gas Vitality」（註2）、風の力を推進力に変えるウインドチャレンジャー搭載ばら積み船「松風丸」（註3）、「グローバル・コミットメントライン契約」(註4)の3件の実績があり、本契約はそれに続く4件目となります。また、特定の船舶に紐づかない事業性資金の調達としては、本契約は「グローバル・コミットメントライン契約」に続く2例目となります。

当社は、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」で掲げた目標をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットとして設定するトランジション・ファイナンス・フレームワークを策定しており、その適格性については、①国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、②金融庁、経済産業省、環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」、③国際ローン市場協会（LMA）他「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、および④環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の全ての基準に準拠する旨、「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン」による第三者評価（註5）を取得しています。

当社グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標に掲げています。本ローンを通じて当社環境戦略をファイナンスの側面から推し進めると共に、グループ一丸となって低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
 

（註1）銀行と企業が予め設定した期間・融資枠の範囲内で、顧客の請求に基づき、銀行が融資を実行することをコミットする契約。

（註2）詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
2021年11月1日付「トランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定 ～トタル向け世界最大級のLNG燃料供給船第2船の建造資金に活用～」( https://www.mol.co.jp/pr/2021/21096.html ) 

（註3）詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
2022年10月7日付「トランジション・リンク・ローンによる2件目の資金調達を決定 ～ウインドチャレンジャー搭載ばら積み船「松風丸」の建造資金に活用～」( https://www.mol.co.jp/pr/2022/22113.html ) 

（註4）詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
2022年12月26日付「本邦初、トランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約を締結 ～資金調達基盤を拡充し環境戦略を推進～」( https://www.mol.co.jp/pr/2022/22150.html ) 

（註5）詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。( https://www.dnv.jp/Images/JP_MOL_Transition_SLL_SPO_2021Oct26_publish_rev1_tcm29-210700.pdf )