年間1億枚超のレシートによる“N1分析”が消費者の実態を解き明かす！流通横断の店頭購買データで本部商談を支援する「BIツール」をリリース

株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は全国に50万人以上の協力モニターを擁し、月間レシート投稿数1000万枚を超える国内最大級の消費者購買行動データ「Point of Buy（R）（以下、POB）」を活用したメーカーや小売りチェーンのマーケティング支援を行っております。この度、メーカーと小売業者間の情報格差を解消し、双方に有益な本部商談をサポートするために弊社が提供する「購買データBIツール」ついてお知らせいたします。

流通横断の店頭購買データによる「セグメント分析」や「N1分析」で営業＆マーケの情報武装を支援
業態やチェーンを横断して消費者の買い回り状況を把握することが可能なPOBデータの特徴を活かし、特定ユーザーの購買情報を抽出し、その行動パターンや好みを分析・掘り下げることが可能となりました。これにより対象顧客（層）の理解を深めるための「セグメント分析」や「N1分析」を手軽に実施することができ、自社商品のポジショニング把握、顧客層の分析、ロイヤル顧客の分析などをスピーディーに実施し、その結果を営業活動やマーケティング施策の立案に活用して頂けます。

※画像はイメージとなります。利用チェーンの部分にはチェーン店名が表示されます。

“ご利用企業様の声”を反映し、継続的な機能追加や改善を実施
利用企業様との協議を通じて、要望や改善点を把握し、レポートの機能追加や改善を随時行ってまいります。既に先行利用企業様の声を反映し、レポート機能の追加などを行っております。

●量層分析
カテゴリの中から商品ごとにヘビー、ミドル、ライトのユーザー比率を確認できるレポートです。他の指標と合わせて、各商品の立ち位置を分析する指標の一つとしてご利用頂けます。

●売上の因数分解
各指標を一覧化することで、課題を抱えている指標を明確にするために役立つレポートです。同じ商品でも各企業ごとに指標が異なるため、数値の違いによって、企業戦略を立てるためにご利用頂けます。

●重点チェーン分析
重点対策企業を設定し、毎回同じ指標を確認しながら、変化をすぐに確認できるレポートです。変化地点で、重点対策企業に何があったのかを確認し、早期に対策を打つなどにご利用頂けます。

購買データBIツール〈Point of Buy〉の特徴

※BIツール（tableau）で各種レポートをご覧頂けます。
※お客様の必要な分類・カテゴリの購買データを、事前に打ち合わせの上で設定致します。

「購買データBIツール」のデータソースとなる弊社の「Point of Buy®消費者購買行動データサービス（POB：ピーオービー）」は、国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売りのマーケティングを支援するサービスとなっております。

▶全国の小売企業1000社以上、高い店舗カバー率を誇る網羅性の高い購買データ
▶従来のPOS・ID-POSでは捉えきれない、流通店舗を横断したユーザーの購買行動の把握が可能
▶JANコード商品情報DBにない「生鮮・惣菜・PB」オリジナル商品コードに紐づけデータベース化
▶モニターから企業の商品企画・マーケティングでのデータ利用許諾を取得済み


「購買データBIツール」提供の背景 ‐メーカーと小売店の双方に有益な商談を実現するために‐
従来、メーカーの営業担当と小売りチェーンの本部バイヤーとの商談では、メーカーの新商品や販促施策の提案において、マーケットデータを根拠にして商品導入のメリットを伝え、売り場の獲得を目指す商談スタイルが一般的でした。しかし、提案の根拠がマクロデータであるため、自社で販売データを持つ小売りチェーンに対して情報的な優位性を確立することが難しく、厳しい条件交渉などが必要とされていました。

このような背景から、弊社はレシートデータによる横断的な購買データを根拠にして、メーカーと小売店の情報格差を解消し、双方にメリットのある商談実現のため「購買データBIツール」を提供しております。

消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」
https://www.mitoriz.co.jp/lp/pob/

【報道関係お問い合わせ】
コーポレート本部 経営管理部 広報：田中（たなか）
TEL：[phone]　FAX：[phone]　MAIL：[e-mail]

【会社概要】
会社名：株式会社mitoriz
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2　サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年 7 月　/　資本金 ：1億円
代表取締役社長 ：木名瀬 博
HP ：https://www.mitoriz.co.jp/

全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク（アンケート会員含む）を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など227,537店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。
キャスト・データ・ネットワークを活⽤して、新たなつながりを創出し、⼈やモノの潜在価値を顕在化させ、社会に新たな価値を提供し、ビジネスを通じて社会課題を解決していきます。