攻撃対象領域管理ソリューション「Criminal IP ASM」開発企業のAI SPERA、ITソリューション企業のウェーブとディストリビューター契約を締結
AI SPERAと株式会社ウェーブはディストリビューター契約を締結し、攻撃対象領域管理「Criminal IP ASM」を中心に、日本におけるセキュリティソリューション販路を拡大する計画です。
AI SPERA、株式会社ウェーブとディストリビューター契約を締結
株式会社AI SPERA Japan（CEO：姜 秉卓、以下AI SPERA）は、セキュリティ市場の拡大と両社のビジネスシナジーを最大化するため、ITソリューション企業である株式会社ウェーブ（代表取締役：深井賢一、以下ウェーブ）とディストリビューター契約を締結しました。両社は、AI SPERAの攻撃対象領域ベースの脅威インテリジェンス技術とウェーブの技術営業ノウハウを組み合わせ、共に成長を実現することを目指します。
AI SPERAは、CTI検索エンジン「Criminal IP」と攻撃対象領域管理「Criminal IP ASM」を開発し、攻撃対象領域ベースの脅威インテリジェンスを提供するセキュリティ企業です。Criminal IPのグローバルリリース後、150カ国でユーザーを獲得し、Cisco（シスコ）、Tenable（テナブル）、VirusTotal（ウイルストータル）など、約40社以上の世界有数のセキュリティ・IT企業と協業し、安定的なグローバルネットワークを築いています。
ウェーブは、IT技術力が求められる様々な分野で、アプリケーションやソフトウェア開発、運用支援、エンジニア派遣、ソリューション提供など、幅広いIT支援事業を展開しています。また、ビジネスコンサルティング専門企業である株式会社YRK&（代表取締役：中許 将一）のグループ会社として、強固なグループネットワークを活用し、多方面で営業機会と販路を効果的に確保できる強みを持つ企業です。
DX加速でセキュリティソリューションの需要が増加する
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、国内企業では、IT資産における攻撃対象領域の把握やセキュリティ脅威の迅速かつ効率的な対応が一層求められています。ウェーブは、このような市場の流れに合わせ、AI SPERAの「Criminal IP」を最初のセキュリティソリューションとして扱い、今後、両社は国内販路の拡大とセキュリティ市場での地位強化のために様々な協業を進める予定です。
攻撃対象領域ベースの脅威インテリジェンス「Criminal IP」。
「Criminal IP」は、攻撃対象領域から収集された多数のIPアドレスやドメイン、証明書などのIT資産をスキャンして分析し、セキュリティ脅威情報を提供する検索エンジンベースのセキュリティソリューションです。ユーザーフレンドリーなUIを通じて検索、API、データセットの形式で高度に分析された脅威情報を提供しており、AWS、Azure、Snowflakeマーケットプレイスを通じてグローバル販路を拡大しています。
また、攻撃対象領域管理「Criminal IP ASM」、異常ユーザーおよびクレデンシャルスタッフィング検出ソリューション「Criminal IP FDS」、CTIデータベース「Criminal IP CTIDB」など様々な派生ソリューションを開発し、アジア、北米、中南米、欧州のセキュリティサプライヤーと協力し、グローバルセキュリティソリューション市場での地位を継続的に拡大しています。
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