「@property」に新リース会計基準対応オプションを追加　2026年4月より提供開始

新リース会計基準が求める契約・会計・注記の高度な整合性を、履歴管理から未来シミュレーションまで一体で支える“実務対応型”オプション

プロパティデータバンク株式会社（本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番5号／代表取締役：武野 貞久）は、新リース会計基準に対応した契約管理・会計計算・注記開示を一元的に行える新オプションを「@property」上で2026年4月より提供開始します。Excel管理では限界となる契約変更の追跡や計算の整合性をシステム化し、実務と会計をつなぐ確かな基盤を提供します。すでに導入を決定した企業もあり、新リース会計対応に向けた取り組みは着実に進みつつあります。

2027年4月から適用される新リース会計基準では、契約内容の正確な把握、使用権資産・リース負債の適切な計算、注記開示の統一性が、従来以上に求められます。賃料改定、更新、解約、段階賃料など、契約条件が頻繁に変動する実務において、Excel管理では履歴が残らず、契約情報と会計処理の整合が崩れやすいという課題が顕在化しています。

今回提供する新リース会計基準対応オプションは、こうした実務課題を解決するため、契約情報の時系列管理 → 使用権資産・リース負債計算 → 仕訳・注記帳票の自動生成までを一気通貫で扱える仕組みとして開発されました。契約変更の履歴を自動反映し、会計処理と常に同期した状態を維持することで、実務担当者と経理部門双方の負荷を大幅に削減します。

さらに、本オプションは@propertyの「過去情報を上書きせずに保持する時系列データ構造」と連動することで、

・過去の家賃推移・契約条件の再現

・現在の契約状況の正確な把握

・将来の契約見直しやCRE戦略に向けた 未来シミュレーション

を同一基盤で実施できます。これにより、単なる会計対応にとどまらず、契約戦略・コスト最適化・資産活用といった“企業の意思決定”まで一貫して支援できる点が大きな特長です。

Excel管理の限界を感じている企業や、契約と会計を一元的に管理したい企業にとって、本オプションは、新基準対応を確実かつ戦略的に進めるための有力な選択肢となります。

新リース会計対応オプションの特長

1：契約から会計まで“ノンリレー入力”で一気通貫

賃貸借契約を時系列で正確に管理（改定・解約・段階賃料・前払／後払など）。そのまま使用権資産・リース負債の計算、仕訳出力、関連帳票まで直結。Excel転記や二重入力を排し、現場（契約）と経理（会計）の整合を実務レベルで担保します。

2：“処理”にとどまらず、CRE戦略の意思決定まで拡張

新基準に伴うオンバランス化の影響を踏まえ、契約見直し・購入切替・転貸による収益化などのCRE戦略シナリオを可視化。ポートフォリオ分析／シミュレーションを含め、「処理」から「戦略」への移行を同じ基盤で実現します。

 

3：ガバナンスと将来拡張に強いプラットフォーム基盤

資産グループ単位の集計・権限管理、日次の履歴保持など、監査性・統制要件を満たす構造を採用。組織改編や関係会社の増減にも柔軟に対応し、固定資産・設備・店舗開発などへの拡張にもスムーズに連携できます。

本オプションは、制度対応と業務効率化の双方を実現できる点が評価され、すでに複数の企業で採用が決定しています。今後も、業種を問わず実務基盤としての活用が見込まれます。

◆プロパティデータバンク株式会社について

清水建設発の社内ベンチャーから成長した、延べ10万棟・800社超を支える、不動産クラウド領域のリーディングカンパニー

プロパティデータバンク株式会社は、2000年10月に清水建設株式会社の社内起業家制度から誕生した不動産テック企業です。創業当初からクラウド（当時ASP）による不動産・施設管理の効率化を追求し、統合資産管理クラウド「@property」を提供してきました。2025年には創立25周年を迎え、現在では固定資産管理、リース契約管理、設備点検、店舗開発支援など事業領域を拡大し、企業の不動産・施設マネジメント全体を支えるプラットフォームへと成長しています。

@propertyは累計800社(※1)を超える企業に採用され、管理物件は延べ10万棟を超える規模へと拡大。国内の不動産・施設管理クラウドとしてトップクラスの導入実績を有しています。

◆プロパティデータバンク株式会社：https://corp.propertydbk.com/

◆25周年記念特設ページ：https://corp.propertydbk.com/corporate/25th-anniversary/

◆お問合せ先：https://propertydbk.com/contact/

※1 @propertyサービスリリース以来累計契約社数