パーソルワークスイッチコンサルティング、東京大学１年生向け「アントレプレナーシップ教育」実践型講義の企業コラボプロジェクトに参画

～“はたらくWell-being”を向上させる新サービス企画立案ワークショップを実施～

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社

2025年10月31日 11時00分

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野隆正、以下「パーソルワークスイッチコンサルティング」）は、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）の社会連携講座である１年生向け実践型講義「UT-ONE」の企業コラボプロジェクトに、コラボレーション企業として参画しました。

企業との交流から自らの興味を探り、専門を超えて仲間と出会う「アントレプレナーシップ教育」の入門編を支援する一環で、当社による学生向けの講義を計２回行いました。

■当社の参画背景

パーソルワークスイッチコンサルティングは、業務とテクノロジーのコンサルティングを通じて企業や個人の「はたらく」を変革し、持続可能で幸福なはたらき方の実現を目指しています。

一方で、新卒採用活動を通じて接する大学生や大学院生の中には、“はたらく”に対してネガティブな印象を抱く方も少なくありません。

こうした中で当社は、「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションのもと、大学１年生の段階から社会やビジネスを知る機会を提供し、“はたらく”を身近に感じてもらうことで、将来への楽しみや自信を持つ若者を増やすことができるのではないかと考え、UT-ONEが掲げるテーマに共感し、本プロジェクトに参画しました。

■当社の参画概要

当社は本プロジェクトにおいて、“はたらき方を転換する”唯一のコンサルティング会社を目指す企業として、東京大学の参加学生が社会人と交流することで“はたらく”のイメージが明確になるとともに、自身のキャリアを考えるきっかけになる機会を提供するために、計２回の講義を実施しました。

・UT-ONE（１年生全員向けの仲間づくり＆企業訪問）の講義概要

UT-ONEは、１年生3000人全員で同時進行を目指す超大規模なプロジェクト実践型講義の入門編です。

「仲間と出会い、企業を知り、自分を知る」というコンセプトのもと、「企業訪問」から「企業提案」まで同じ企業を選んだ１年生同士で共に行います。

パーソルワークスイッチコンサルティングでは、日本の大学教育や若年層にとっての“はたらく”価値を変えていくだけにとどまらず、引き続き “はたらくWell-being”を向上させるための支援を行ってまいります。

＜参考情報＞

・“はたらくWell-being”とは

はたらくことを通してその人自身が感じる幸せや満足感を“はたらくWell-being”と定義しています。

パーソルグループは、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げることを目指しています。一人でも多くの方々が自ら選択した仕事やはたらき方で、喜びや楽しみ、さらには人や社会の役に立っていることを実感できる多様で豊かな社会を創造することで、世界中で「はたらいて、笑おう。」を実現していきます。

■UT-ONEについて

主題科目UT-ONEは、１年生全員向けプロジェクト実践型東京大学ポータルプログラムです。１年生が東京大学を知り、仲間と出会い、興味のあるプロジェクトを行います。また、昨年度受講した２年生スタッフが１年生の最初の一歩をサポートします。５月からは実践編として、９つのプロジェクトから１つを選んで実施し６月末に最終発表を行います。９つのプロジェクトうち３つが企業コラボとなっており、企業が提示した課題の解決策を考え、企業の担当者に提案することで、アントレプレナーシップを体験的に学びます。

■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について

https://www.persol-wsc.co.jp/

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、戦略や制度設計、システムの導入からデータ活用・実務運用改善まであらゆる人事課題を解決する「人事コンサルティング」、AIやAutomation技術の活用によりBPR（Business Process Re-engineering）を実現する「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しております。「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションを掲げて、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現してまいります。