『Power BI Fabric導入支援サービス』提供開始—エンタープライズBIの全社利用を支援
大規模データとリアルタイム更新、Copilot活用を見据えた段階導入を支援

株式会社メディアフュージョン(本社:大阪市北区、代表取締役:榊原 淳)は、Power BI導入済み企業の全社利用に向けて、大規模データへの対応に加え、社内で増える分析レポートの作成・運用をCopilotなど生成AIの活用で合理化する導入支援を2026年4月1日より開始しました。
本サービスは、Microsoft Power BI Fabric(▶Microsoft Fabric)の導入を前提とし、最小構成(F2)でのPoCから全社利用まで、導入フェーズや利用目的に応じて段階的に支援します。
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● サービス開始の背景
Microsoft Power BI Fabric は、データ分析・AI活用基盤として注目が高まる一方、導入検討段階にある企業からは、以下のような課題や疑問の声が多く寄せられています。
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「Copilotを使うには大規模な構成(F64以上)が必要では?」という誤解(実際は最少構成から利用できる)
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どのSKU(F2/F4/F64)から始めるべきか判断できない(Fに続く数字はFabricの稼働環境の処理能力を意味し、数字が大きくなれば処理能力が高くなり、利用料も高額になります)
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ソースデータの保存は、SharePointのままでよいのか、OneLake・Fabricへ移行すべきか分からない
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導入後の活用イメージが具体的に描けない
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分析レポートを作成する多数のユーザーへの社内サポート体制が不十分

また、全社利用(全員が分析レポートを参照)を前提にすると、大容量データや高頻度更新が論点となり、Power BI Pro中心の運用では結果としてDB+DirectQuery運用に寄りやすいのが実情です。ただし、この運用は、構築の手間や速度面の課題が出やすいです。
この難点を軽減する選択肢として、Fabricには、OneLake上のデータを直接参照するDirect Lakeモードがあります。Direct Lakeは、グラフの描画速度面でImportモードとDirectQueryの中間の位置づけですが、後述するブログで紹介する50万件のレコードによる社内検証では、最速であるSharePoint+ImportモードよりOneLake+Direct Lakeの方が高速化するケースを確認しています。
こうした課題に対し、当社では4本のブログ記事による実証レポートに示すように、企業が「どこから始めるか」を明確にするための具体的な支援を行います。今回の実証では、4つすべての業務シナリオにおいて、最小構成(F2)環境下でもPower BI Copilotが当社環境で正常に動作することを確認しています。

● サービス概要
「Power BI Fabric 導入支援サービス」は、導入検討から運用定着まで、企業の段階に合わせて以下のメニューを提供します。
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PoC支援(F2からのスタート):小規模構成でのCopilot動作確認・効果検証
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データ基盤構築:OneLake設計・Dataflow Gen2・Semantic Model最適化
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Power BI Copilot活用研修:部門別ユースケース定義・日本語プロンプト設計
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継続サポート:レポート改善・ライセンス最適化・スケールアップ計画

● 実証レポート・関連ブログ
本サービス開始にあわせ、Power BI Fabricに関する4本の実証レポートを公開しました。
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その3:Enterprise BIその3:SharePointで十分?OneLakeが必要?BI基盤の選び方と移行ロードマップ
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その4:Power BI Copilot F2(2CU)実証レポート — 製造業4業務シナリオ、CSVから直接Copilotでレポート自動作成
● 導入によって期待される効果
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Power BI Fabricの最適な導入規模(SKU)を根拠をもって選定できる
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Copilotが分析レポートを自動作成し、分析業務を効率化できる(Power BIの管理者の負担軽減)
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小規模構成(F2)から段階的に導入し、投資リスクを最小化できる
● サービス詳細

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項目 |
内容 |
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サービス名 |
Power BI Fabric 導入支援サービス |
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提供開始日 |
2026年4月1日 |
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主なサポートメニュー |
・PoC支援(F2からのスタート) |
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対象 |
Power BI Fabricの導入を検討している企業(業種不問) |
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特徴 |
企業の導入フェーズに応じた段階的なサポートを提供 |
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価格帯 |
▶Power BI実践教育・サポート(Fabric 導入支援サービスを含む)の詳細はこちら
会社概要
【会社名】
株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)
メディアフュージョンは、Microsoft 365を活用して既存の業務システムをSEaaS (SaaS Extension as a Service)化しサーバーレス構成を実現するなど、企業や公的機関のDX推進に貢献しています。
■大阪本社
〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル
TEL:06-6341-8250
■東京オフィス
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原
TEL:050-3164-3774
■ハノイR&Dセンター
Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam
【設立】
1995年(平成7年)8月10日
【代表者】
代表取締役 榊原 淳(Atsushi Sakakibara)
【事業内容】
大学研究機関向けパッケージ
スマート農業労務会計ソリューション(freee連携・kintone)
ビジネスインテリジェンス(Power BIソリューション)
DXおよび各種業務システムのSEaaS化(Microsoft 365上でのアプリ開発)
AIソリューション
お問い合わせ先
株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co., Ltd.)
電話
大阪:06-6341-8250
東京:050-3164-3774
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