『Power BI Fabric導入支援サービス』提供開始—エンタープライズBIの全社利用を支援

大規模データとリアルタイム更新、Copilot活用を見据えた段階導入を支援

株式会社メディアフュージョン

株式会社メディアフュージョン(本社:大阪市北区、代表取締役:榊原 淳)は、Power BI導入済み企業の全社利用に向けて、大規模データへの対応に加え、社内で増える分析レポートの作成・運用をCopilotなど生成AIの活用で合理化する導入支援を2026年4月1日より開始しました。
本サービスは、Microsoft Power BI Fabric(▶Microsoft Fabric)の導入を前提とし、最小構成(F2)でのPoCから全社利用まで、導入フェーズや利用目的に応じて段階的に支援します。
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● サービス開始の背景

Microsoft Power BI Fabric は、データ分析・AI活用基盤として注目が高まる一方、導入検討段階にある企業からは、以下のような課題や疑問の声が多く寄せられています。

  • 「Copilotを使うには大規模な構成(F64以上)が必要では?」という誤解(実際は最少構成から利用できる)

  • どのSKU(F2/F4/F64)から始めるべきか判断できない(Fに続く数字はFabricの稼働環境の処理能力を意味し、数字が大きくなれば処理能力が高くなり、利用料も高額になります)

  • ソースデータの保存は、SharePointのままでよいのか、OneLake・Fabricへ移行すべきか分からない

  • 導入後の活用イメージが具体的に描けない

  • 分析レポートを作成する多数のユーザーへの社内サポート体制が不十分

図 Power BI Fabricを導入する際の課題

また、全社利用(全員が分析レポートを参照)を前提にすると、大容量データや高頻度更新が論点となり、Power BI Pro中心の運用では結果としてDB+DirectQuery運用に寄りやすいのが実情です。ただし、この運用は、構築の手間や速度面の課題が出やすいです。

この難点を軽減する選択肢として、Fabricには、OneLake上のデータを直接参照するDirect Lakeモードがあります。Direct Lakeは、グラフの描画速度面でImportモードとDirectQueryの中間の位置づけですが、後述するブログで紹介する50万件のレコードによる社内検証では、最速であるSharePoint+ImportモードよりOneLake+Direct Lakeの方が高速化するケースを確認しています。

こうした課題に対し、当社では4本のブログ記事による実証レポートに示すように、企業が「どこから始めるか」を明確にするための具体的な支援を行います。今回の実証では、4つすべての業務シナリオにおいて、最小構成(F2)環境下でもPower BI Copilotが当社環境で正常に動作することを確認しています。

図 Power BI Fabric専用のCopilotでグラフを自動生成

● サービス概要

「Power BI Fabric 導入支援サービス」は、導入検討から運用定着まで、企業の段階に合わせて以下のメニューを提供します。

  • PoC支援(F2からのスタート):小規模構成でのCopilot動作確認・効果検証

  • データ基盤構築:OneLake設計・Dataflow Gen2・Semantic Model最適化

  • Power BI Copilot活用研修:部門別ユースケース定義・日本語プロンプト設計

  • 継続サポート:レポート改善・ライセンス最適化・スケールアップ計画

図 Power BI Fabric導入のロードマップ

● 実証レポート・関連ブログ

本サービス開始にあわせ、Power BI Fabricに関する4本の実証レポートを公開しました。

● 導入によって期待される効果

  • Power BI Fabricの最適な導入規模(SKU)を根拠をもって選定できる

  • Copilotが分析レポートを自動作成し、分析業務を効率化できる(Power BIの管理者の負担軽減)

  • 小規模構成(F2)から段階的に導入し、投資リスクを最小化できる

● サービス詳細

項目

内容

サービス名

Power BI Fabric 導入支援サービス

提供開始日

2026年4月1日

主なサポートメニュー

・PoC支援(F2からのスタート)
・データ基盤構築
・PBI Copilot活用研修
・継続サポート

対象

Power BI Fabricの導入を検討している企業(業種不問)

特徴

企業の導入フェーズに応じた段階的なサポートを提供
最小構成(F2)から全社展開まで、柔軟な導入設計に対応 実証レポート・デモを活用した具体的な導入提案
導入前の無料相談・PoC支援に対応

価格帯

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会社概要

【会社名】

株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)

メディアフュージョンは、Microsoft 365を活用して既存の業務システムをSEaaS (SaaS Extension as a Service)化しサーバーレス構成を実現するなど、企業や公的機関のDX推進に貢献しています。

▶公式サイト

■大阪本社

〒530-0004

大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル

TEL:06-6341-8250

■東京オフィス

〒101-0041

東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原

TEL:050-3164-3774

■ハノイR&Dセンター

Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam​

【設立】

1995年(平成7年)8月10日

【代表者】

代表取締役 榊原 淳(Atsushi Sakakibara)

【事業内容】

大学研究機関向けパッケージ

スマート農業労務会計ソリューション(freee連携・kintone)

ビジネスインテリジェンス(Power BIソリューション)

DXおよび各種業務システムのSEaaS化(Microsoft 365上でのアプリ開発)

AIソリューション

お問い合わせ先

株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co., Ltd.)

電話

大阪:06-6341-8250

東京:050-3164-3774

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会社概要

URL
https://www.mediafusion.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪府大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル
電話番号
06-6341-8250
代表者名
榊原 淳
上場
-
資本金
4000万円
設立
1995年08月