廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye」発売のお知らせ

～リチウムイオン電池起因火災の早期検知により、施設の安全性と事業継続性の向上に貢献～

モリタ宮田工業株式会社（本社：東京都、代表取締役：中川 龍太郎）と株式会社モリタ環境テック（本社：千葉県、代表取締役：福西 宏之）は、近年増加しているリチウムイオン電池等の二次電池に起因する火災への対策として、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye（フレアアイ）」を開発し、2026年1月より販売開始しますので、お知らせいたします。

本製品は、廃棄物処理施設を運営する自治体および民間事業者を主な対象とし、火災の初期兆候を検知することで、人的被害の防止に加え、設備損傷・長期停止による地域の生活インフラへの影響を抑制し、安定した事業継続（BCP）に貢献することを目的としています。

今後とも当社グループは、防災・環境分野における技術開発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

設置イメージ

1.概要

近年、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに広く利用されているリチウムイオン電池は、破損や圧力、衝撃によって発火するリスクがあります。使用済み電池が誤って一般廃棄物に混ざるケースが増えており、それに伴い国内の廃棄物処理施設で発生する火災も増加しています。実際、関連火災の半数以上は廃棄物処理施設で発生しています。火災による設備の損傷や稼働停止はごみ処理の停滞を招き、地域の生活インフラにも大きな影響を及ぼします。こうした社会課題に対応するため、当社グループは複数のカメラ・センサーで確実に炎を検知し火災を防ぐ、危険検知システム「Flare eye」を開発しました。

2.特長

【リアルタイム監視】　

可視カメラ、赤外線カメラ、紫外線センサーの３つの情報を複合的に判断し、火災の初期段階で炎を確実に検知し警報を発報します。

【異常検知・ループ再生】

異常を検知すると、その時点の映像を自動録画し、ループ再生することで異常の見逃しを防ぎます。

3.販売予定時期および価格

販売開始：2026年1月

販売価格：施設規模やレイアウト、仕様により異なるため、個別見積となります。

※詳細はお気軽にお問い合わせください。

4.今後の展開について

当社グループは今後、本検知システムと消火設備を組み合わせた、より高度な防災ソリューションの開発も進めています。廃棄物処理施設における火災リスク低減し、地域社会の安全と安定した事業活動に貢献してまいります。