店舗スタッフ 1,130名が回答。DX推進における課題は「企業の評価制度の見直し」が40%【STAFF START調査レポート】

店舗スタッフのDXにより店舗とEC、企業と顧客をつなぐ“Staff Tech（スタッフテック）”アプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、STAFF STARTを利用する店舗スタッフを対象にコロナ禍におけるデジタル活用の実態についての調査を実施、1,130名からの回答を得ました。

【調査結果　サマリ】

• 80％を超える店舗スタッフが「コロナ禍でデジタル活用が進んだ」と回答。
• デジタル活用推進の実態としては「スナップ投稿が推進されるようになった」「SNSの活用が増えた」がともに70％強。コロナ禍で店舗スタッフにもデジタル業務を行う新しい役割が生まれている。
• 一方、「デジタル業務と店頭業務の時間のバランス」を課題と捉える回答が多く、ウィズコロナにおける店舗スタッフの働き方の再定義が求められている。
• また、「より使いやすいツールの導入」に加え、店舗業務だけでなくオンライン業務も評価に含める「評価制度の見直し」も課題として挙げられるなど、店舗スタッフがよりデジタルを活用しやすい環境を整えることが企業側に求められている。

【調査結果詳細】
・80％を超える店舗スタッフが「コロナ禍でデジタル活用が進んだ」と回答した。

コロナ禍でのDX推進の結果、店舗においてもデジタル活用が進んだと考えられます。
※コロナ禍以前（2020年3月以前）よりSTAFF STARTを利用している回答者を含みます。

・デジタル活用が推進されたと感じる時は、「スナップ投稿が推奨されるようになった」「SNSを活用することが増えた」が共に70％強。

EC事業の強化に向けスタッフのスナップ投稿を推奨する動きが見られるほか、SNSなどでスタッフの発信力を活かす取り組みが進んでいます。一方、「ECを見ての来店が増えた」「ECを見てから試着のために来店される方が増えた」など、消費者側の行動変容も現れています。

・オンライン接客で効果的なのは「スナップ投稿」と「SNS」

「スナップ投稿」と「SNS」がオンライン接客として効果的と回答されており、店頭業務との両立が比較的容易であることが理由に挙げられると考えられます。一方で、リアルタイムチャットは約18％に留まりました。

・デジタル活用を進めるための課題は「店頭業務との両立」、「より使いやすいツールの導入」「評価制度の見直し」など企業側の環境整備が求められる

店舗スタッフにデジタル業務という新たな業務が発生するなか、やはり既存業務との両立が課題に。企業としてはデジタル活用を進めていくための社内制度の整備のほか、店舗に負担をかけないデジタルツールの導入、デジタル施策に関するスタッフへの教育など、店舗スタッフがよりデジタル業務に取り組みやすい環境の整備が求められています。

【調査概要】
調査方法：STAFF STARTアプリでのアンケート調査
調査期間：2021年3月10日～19日
調査対象：STAFF STARTを利用する店舗スタッフ
有効回答数：1,130

【STAFF STARTとは】
店舗スタッフをDXさせ、自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Tech（スタッフテック）サービス。アパレルやコスメ、食品、雑貨・インテリア、サービス業を中心に1,200を超えるブランドに導入され、店舗スタッフによるEC売上貢献の可視化と企業からの評価の促進に取り組んでいます。
2020年には、STAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した流通金額が昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成しました。
サービスサイト：https://www.staff-start.com/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

※STAFF START導入に関する問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=questionnaire_0406
担当：薄井・野澤