行政機関勤務者のエンゲージメントに関する調査実施（2023）　レポートvol.1

課題は、若手・中堅層（22歳～34歳）に対するエンゲージメント強化

グラビス・アーキテクツ株式会社（本社：東京都港区、札幌市中央区）は、地方自治体を中心に行政機関勤務者（約1,000名）を対象にしたエンゲージメント調査を実施しました。行政組織の変革に向けて“ヒト”の観点にフォーカスした本調査結果の第1弾を公表いたします。

■調査背景
2022年に民間企業において「人的資本経営」が注目されましたが、行政機関においてもDX推進や生産性向上は必須となっており、人材マネジメントの在り方が見直されています。一方で、行政職員のエンゲージメントの現状についてはデータが少なく、実態把握と課題設定が急務となっています。本調査を通して、民間企業勤務者との比較もしつつ、実態と課題についてより具体化することができました。結果報告第一弾となる今回は、全体傾向と一般行政職にフォーカスしています。

■調査担当者より
大きな変革期に入っている行政機関であり、働き方やエンゲージメントの在り方について政府有識者会議などでの検討も進んでいます。しかしながら、特に地方自治体においてはエンゲージメントサーベイの導入率は非常に低く、実態がわかっていませんでした。
本調査を通して、若手・中堅層の相対的なエンゲージメントの低さ、組織としての人材マネジメント（キャリア選択、組織幹部のリーダーシップなど）への課題感が、データとしても浮き彫りになりました。



■調査結果のポイント
1.全体満足度：行政職員は民間勤務者よりも高い傾向。特に専門職がその傾向が強い。
本調査においては、行政機関勤務者は全体として、民間企業勤務者よりもエンゲージメントが高く推移しています。特に、専門性職種（技能労務職員・教育公務員）は相対的に満足度が高い傾向が見られました。（図１参照）
各種統計データにおいて、民間企業勤務者の離職率は10%前後であるのに対して、行政機関勤務者はおおむね1～3％（最も高い年代・職種でも6～7％）となっています。本調査においても、全体として行政機関勤務者のエンゲージメントは民間企業勤務者よりも高いことが確認できました。

 

 

2.年代別傾向：25～34歳の若年・中間層が最もエンゲージメントが低くなる傾向
一般行政職員における年代別の傾向として、「25～34歳」において最もエンゲージメントが下がる傾向が見られました。また、「25歳未満」においては、全年代で唯一、現状満足度＞継続就業意向度となりました。
 

2020年に滋賀県が実施した「意欲をもって働ける職場環境の実現に関する職員アンケート（※１）」においても、30歳以上40歳未満層においてもっともワークエンゲージメントが低くなる結果が公表されています。今回の調査により、同様の傾向は地域に関係なく全体的な傾向であることが確認でき、構造的な問題であることが示唆されます。


3.エンゲージメントの促進・阻害要因：「職場の人間関係の良さ」が強み、一方で、「キャリア」「リーダーシップ」「改善志向」が課題

一般行政職員の「25～34歳」の現状満足度と継続就業意向度のそれぞれに対して、どの組織項目の関連が強いかを分析したところ、下記の結果となりました。

（現状満足度）
・「上司を含めた職場の人間関係の良さ」が現状満足度を高める要素となっている
・「自組織のMVVへの共感や経営幹部の言動」「組織としての改善志向と職場全体での成長意欲」が課題である

（継続就業意向度）
「組織内でのキャリア選択性とキャリアモデルの存在」「幹部層のリーダーシップ」「職場全体の改善や成長への志向」が継続就業意向度の向上にむけた課題である

 

 

■考察

本調査は、今後の行政経営におけるHRM（Human Resource Management／人材マネジメント）の必要性を再認識する結果となりました。組織全体の変革、それを主導するリーダーシップ。そして、その中でのキャリアモデルの提示と各職員の適性と志向を勘案した配置育成。これらへの取り組みがエンゲージメントの強化につながり、人“財”の能力発揮をより高め、行政組織の変革を推進するエネルギーとなるとうかがえます。




■調査概要
調査名　：働きがいに関するアンケート
調査方法　：インターネット調査
調査対象者：22歳~69歳の男女/行政機関勤務者（1,000人）、民間企業勤務者（1,000人）
調査地域　：47 都道府県
調査期間　：2023年1月13日～17日
サンプル数：2,000人（うち有効回答数：1,906人）
※本資料に含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず『グラビス・アーキテクツ株式会社調べ』と明記下さい。

 

■回答者属性
・行政機関勤務者が935、民間企業勤務者が971となりました。
・行政機関勤務者のうち、一般行政職員は494（52.8％）。
・一般行政職員のうち、年代は25歳以上～65歳未満は偏りがありません。また、人口規模についても100万人以上の中核市レベルから小規模市町村まで幅広いです。



【引用】
※１. 滋賀県　2020年「意欲をもって働ける職場環境の実現に関する職員アンケート」より

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5211365.pdf





【グラビス・アーキテクツ株式会社について】
公共領域での政策提言や行政組織でのIT利活用による生産性向上支援を通じて、さまざまな社会問題を解決する会社です。2010年に札幌市にて設立（現在は、東京・札幌の両本社制）、東京のみならず、各地域においてもコンサルティング業務を展開し、地方から地方主導で日本の活性化を推進していくことを重要視して事業展開しております。