農林水産省へ「レンタル移籍」を提供。フードテックおよび地方創生ベンチャーでの人材育成を通じ、国の発展を目指す。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、農林水産省に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供し、2021年7月より2名がレンタル移籍を開始しました。

農林水産省は、業界内の新産業に取り組むベンチャー企業での実践的な業務を通じて、今後の農林水産業界の発展に必要な知識や発想方法の体得を期待しています。さらに行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成することで、国の発展にもつなげていくことを目指します。

【レンタル移籍者と移籍先企業】
■ 塩見泰央氏（移籍先：リージョナルフィッシュ株式会社）
大臣官房政策課の塩見氏は、次世代の水産養殖システムの構築を目指すリージョナルフィッシュ株式会社（京都府京都市、代表取締役CEO：梅川忠典）で業務を開始しました。同社で、水産物の超高速品種改良の普及やスマート養殖に関わる要素技術の確立などに取り組みます。

■ 鈴木康介氏（移籍先：オプスデータ株式会社）
消費・安全局動物衛生課の鈴木氏は、地方共創事業、データサイエンス事業を行うオプスデータ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中野賀通）に移籍をしました。地域が抱える社会課題を解決する「wakeau」プロジェクトの運営に取り組みます。

尚、省庁のレンタル移籍導入は、2018年より実施している経済産業省に続いて２省目となります。経済産業省はこれまで、３期連続で合計５名を送り出しています。

 

レンタル移籍の仕組み

今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。


※本プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び関係者の健康・安全等に配慮の上、実施しております。

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【参考】株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。
2015年9月にサービスを開始し、2021年7月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業50社、145名。受入企業として394社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。　また2021年4月より、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」の運営を開始。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・outsight 　https://outsight.jp/