【独自調査】持ち家は「売却」より「賃貸」へ。1.5万人以上のデータで判明したライフスタイルの変化に伴う「貸し出す」新常識。

賃貸管理査定サービス「いざ貸す」への査定依頼1.7万件超から、持ち家活用を検討する15,627名の動向を抽出／令和の最新不動産実態を徹底分析。

分譲マンションや戸建て住宅などの賃貸管理査定サービス「いざ貸す（運営：株式会社エイムプレイス、本社：東京都新宿区、代表取締役：河上隼人）」は、自社サービスを利用して持ち家の賃貸査定を依頼した20代〜60代以上の男女15,627名を対象に、「持ち家を貸すオーナーの実態調査2025」を実施しました。

本調査では、2023年から2025年にかけて持ち家を「貸し出したい」と考える人が約2倍に増加している背景や、年代・エリア・築年数別のリアルな傾向を分析しました。

■調査結果サマリー

1.持ち家の賃貸査定依頼は2023年比で約2倍に増加

転勤・相続・住み替えなどをきっかけに、持ち家を「売る」だけでなく「貸して活用する」選択肢を検討する人が増えています。

2.最多理由は「いくらで貸せるのか知りたい」

すぐに賃貸に出すと決めている人だけでなく、売却・賃貸・保有を比較するために、まずは家賃相場を把握したいというニーズが多く見られました。

3.転勤・海外赴任・引越しで「一時的に貸したい」ニーズも多数

将来的に元の家へ戻る可能性があるため、売却ではなく、一定期間だけ貸し出す選択肢を検討するケースが見られました。

4.相続・空き家・家族構成の変化も賃貸活用のきっかけに

相続した実家や、親の介護、子どもの独立、老後の住み替えなど、人生の節目で住まなくなった家を活用したいという相談が多く寄せられました。

5,貸し出し検討物件は分譲マンション62.7％、一戸建て37.3％

分譲マンションでは転勤・海外赴任・住み替え、一戸建てでは相続・介護・家族構成の変化をきっかけにした相談が目立ちました。

■持ち家の賃貸査定依頼は2023年比で約2倍に増加

2023年と2025年を比較すると、持ち家を貸したい方の査定依頼数は約2倍に増加しました。

背景には、転勤や海外赴任による一時的な住み替え、相続した実家の活用、親の介護や子どもの独立に伴う家族構成の変化などがあると考えられます。

「売却する前に、まずはいくらで貸せるのか知りたい」「空き家にするのはもったいない」「相続した実家を活用したい」といった声が多く、持ち家を“手放す資産”ではなく、“収入を生む資産”として見直す動きが広がっています。

■理由1位は「いくらで貸せるのか知りたい」

持ち家を貸したい理由として最も多かったのは、 「いくらで貸せるのか知りたい」という査定ニーズでした。

これは、すでに賃貸に出すことを決めている人だけでなく、売却・賃貸・保有のどれが最適なのかを判断するために、まずは家賃相場を把握したい方が多いことを示しています。

持ち家を売却すれば、まとまった資金を得られる可能性があります。
 一方で、賃貸に出せば、家を手放さずに毎月の家賃収入を得られる可能性があります。

そのため、近年は「今すぐ売る」だけでなく、 “売る前に、貸した場合の収益性も確認する”という考え方が広がっていると考えられます。

■転勤・海外赴任・引越しで「一時的に貸したい」ニーズも多数

調査では、引越しや転勤、海外赴任などをきっかけに、持ち家の貸し出しを検討するケースも多く見られました。

特に転勤や海外赴任の場合、将来的に元の家へ戻る可能性があるため、売却ではなく、一定期間だけ賃貸に出す選択肢が検討されやすい傾向があります。

実際の査定依頼データでは、以下のような声が見られました。

・転勤が決まった。1〜3年は不在なので、その間だけ貸し出したい。

・ 海外赴任の可能性が高まってきたので、貸し出せるか事前に知りたい。
・数年後に戻ってくる可能性があるため、売却ではなく賃貸を検討したい。

住宅ローンが残っている持ち家でも、転勤や海外赴任などやむを得ない事情がある場合、金融機関に相談することで賃貸転用できるケースがあります。

そのため、「住宅ローン中だから貸せない」と決めつけず、まずは条件を確認することが重要です。

■相続・空き家・家族構成の変化も、持ち家を貸すきっかけに

相続した実家や、親が住まなくなった家、子どもの独立後に広すぎると感じる自宅など、家族構成の変化をきっかけに賃貸活用を検討するケースも多く見られました。

特に50代以降では、相続予定の不動産や、親の住まいについて事前に調べるケースが増える傾向があります。

不動産を相続すると、固定資産税や管理費、修繕費などの維持費が発生します。

そのため、相続不動産を「売るのか」「貸すのか」「保有するのか」を早めに検討する重要性は、今後さらに高まると考えられます。

■調査背景：持ち家を「売る」だけでなく「貸す」選択肢が広がる理由

持ち家を貸したいと考える背景には、人生の節目となるライフイベントが大きく関係しています。

たとえば、

・転勤や海外赴任によって一時的に自宅を離れるケース。

・親の介護や子どもの独立により、家族構成が変化するケース。
・相続によって、住む予定のない実家を引き継ぐケース。

これまで、住まなくなった家は「売却する」または「空き家のままにする」という選択が一般的でした。

しかし、今回の調査では、すぐに手放すのではなく、まずは家賃収入を得られる可能性を確認したいというニーズが多く見られました。

持ち家を貸すことで、家を手放さずに収入を得られる可能性があります。

そのため、ライフスタイルの変化に合わせて、持ち家を資産として活用する考え方が広がっていると考えられます。

■年代別に見る「持ち家を貸したい理由」

20〜30代前半：転勤・引越し・親の代わりに調べるケースが中心

20〜30代前半では、転勤や転職に伴う引越しをきっかけに、築浅の分譲マンションなどを貸し出したいという相談が多く見られました。

また、自分自身の持ち家ではなく、親の自宅や実家について、子ども世代が代わりに調べているケースもあります。

30代後半：海外赴任による一時的な貸し出しニーズが増加

30代後半では、海外赴任や家族帯同の転勤をきっかけに、持ち家を一定期間だけ貸し出したいという相談が見られました。

数年後に帰国する可能性があるため、売却ではなく、定期借家などを含めた賃貸活用を検討するケースが多い傾向です。

40代：二世帯住宅・住み替え・家族構成の変化がきっかけに

40代では、二世帯住宅の一部を貸し出したい、親との同居予定が変わった、家族が増えて今の家が手狭になったなど、家族構成の変化に伴う相談が目立ちました。

また、転勤や海外赴任、子どもの成長に伴う住み替えなどをきっかけに、今の持ち家を賃貸に出して活用できないか検討するケースも見られました。

50代：相続を見据えた事前準備の相談が増加

50代では、親の実家や相続予定の不動産について、将来的にどう活用するかを事前に調べるケースが多く見られました。

「売却するか、賃貸に出すか、まだ決めきれていない」という段階で、まずは賃貸査定を依頼する方も多い傾向です。

相続後に慌てて判断するのではなく、相続の可能性がある段階で、あらかじめ選択肢を確認しておくことが重要です。

60代以上：老後の住み替え・施設入居・空き家化への備え

60代以上では、老人ホームへの入居、子どもとの同居、セカンドライフの住み替えなどをきっかけに、今の持ち家を貸し出して家賃収入を得たいという相談が見られました。

誰も住まなくなる家を空き家のままにせず、管理と収益化を両立する手段として、賃貸活用を検討する方が増えています。

■貸し出しを検討している物件は、分譲マンション62.7％・一戸建て37.3％

今回の15,627名の査定依頼データでは、貸し出しを検討している物件のうち、分譲マンションが62.7％、一戸建てが37.3％という結果になりました。

分譲マンションでは、転勤・海外赴任・住み替えをきっかけにした一時的な貸し出しニーズが見られます。

一戸建てでは、相続・親の介護・子どもの独立・二世帯住宅の一部活用など、家族構成の変化に伴う相談が多い傾向です。

間取りについては、1LDK・2LDK・3LDK・4LDKなど、単身向けよりも夫婦・ファミリー層向けの物件が多く見られました。

■築年数は築浅から築20年以上まで幅広く分布

貸し出しを検討している持ち家の築年数は、築浅の物件から築20年以上の物件まで幅広く分布していました。

新築や築浅の物件だけでなく、築年数が経過した持ち家についても、賃貸に出せるかどうかを確認したいというニーズが見られます。

築年数が経っているからといって、必ずしも貸せないとは限りません。エリア・間取り・状態・管理方法によっては、賃貸物件として活用できる可能性があります。

そのため、古いから貸せないと決めつける前に、まずは今の持ち家がどれくらいの家賃で貸せるのかを確認することが重要です。

■エリア別では、東京・神奈川・千葉・大阪・愛知など都市圏が上位に

持ち家を貸したい方が多いエリアは、東京・神奈川・千葉・大阪・愛知など、首都圏および三大都市圏が中心でした。

これらのエリアでは、人口・物件数ともに多く、分譲マンションから一戸建てまで幅広い査定依頼が見られます。

一方、地方エリアでは、相続した実家や戸建て住宅の活用相談が多く、「相続したものの近くに住んでいない」「空き家のまま維持費がかかっている」といった声も確認されました。

■詳しい調査結果はこちら

今回の調査結果をさらに詳しくまとめた記事を公開しています。

記事内では、持ち家を貸したい理由ランキングや、年代・物件種別・築年数・エリアごとの傾向に加え、実際の査定依頼データから見えてきたライフイベント別の相談傾向も紹介しています。

転勤・海外赴任・相続・住み替え・介護・子どもの独立など、持ち家の活用を考え始めるきっかけを具体的に解説しています。

詳しい調査結果はこちら： https://izakasu.jp/knowhow/column/researchdata/ownerdata2025/

■本調査結果のご利用について

本調査結果を記事・メディア掲載・番組・資料・コンテンツ等でご利用いただく場合は、事前に「いざ貸す」運営事務局までご連絡ください。

引用・転載の際は、出典として以下の表記をお願いいたします。

出典：いざ貸す「持ち家を貸すオーナーの実態調査2025」

調査データの詳細や、グラフ画像の提供、取材のご相談なども承っております。

お問い合わせ先：[e-mail]

■「いざ貸す」について

「いざ貸す」は、持ち家を貸したい方と、賃貸管理に対応できる不動産会社をつなぐ、賃貸管理査定サービスです。

分譲マンション、一戸建て、一棟アパート・マンションなど、物件種別やエリア、貸し出し目的に応じて、最大6社の不動産会社へ一括で査定・管理相談ができます。

転勤や海外赴任中だけ貸したい方、相続した実家を活用したい方、売却前に賃貸収入の目安を知りたい方など、持ち家の活用に悩むオーナーの意思決定をサポートしています。

いざ貸す公式サイト：https://izakasu.jp/

■調査概要

調査名：持ち家を貸すオーナーの実態調査2025
 調査主体：いざ貸す
 調査対象：全国の20代〜60代以上の居住用の持ち家を賃貸に出して資産活用を考えている15,627名
 調査方法：「いざ貸す」における賃貸査定登録データの集計分析
 調査期間：2025年1月1日〜2025年12月31日

※17,929件の査定登録データのうち、物件種別「一棟アパート／マンション」および、投資・管理見直し目的に該当する一部項目を除外し、居住用の持ち家を賃貸に出して資産活用を検討している方を抽出しています。

※15,627名の中には、戸建て投資等、投資目的の方も一部含まれます。

■株式会社エイムプレイス（https://aimplace.co.jp/）

「おもしろい」「ありがとう」を引き出す価値あるサービスを創造する株式会社エイムプレイスは、インターネットメディア事業・Webコンサルティング事業を柱に、不動産に関する領域でメディアを複数展開しています。

会社名　　　：株式会社エイムプレイス（英文表記：AIMPLACE.inc）

所在地　　　：〒160-0023　東京都新宿区西新宿8-5-6 VORT西新宿NEX3階

設立　　　　：2010年2月

代表取締役　：河上隼人

資本金　　　：20,000,000円

事業内容　　：インターネットメディア事業／Webコンサルティング事業