ワンネス財団と遊士屋が「農福連携とウェルビーイング」について国際機関アジア生産性機構（APO）で登壇

障がい者の社会参加と自立、農業の担い手確保、地域社会の活性化などを目指し取り組む高級イチゴの生産と輸出・農福連携

ワンネス財団

2024年10月15日 08時00分

APOでの登壇（発表内容）

2024年10月8日から10日にかけて開催された国際機関アジア生産性機構（APO）のワークショップ「障害者のための農業アントレプレナーシップワークショップ」において、一般財団法人ワンネス財団（奈良県大和高田市、沖縄県南城市他｜共同代表：伊藤宏基、三宅隆之、泉圭介）と遊士屋株式会社（三重県伊賀市｜代表：宮澤大樹）が共同で取り組む「農福連携」事業について、リソースパーソンとして招聘を受け、プレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーション：『World Premium strawberries and Wellbeing of workers.』

このワークショップには、障害者・高齢者・女性の農業参画に関わる上級政策立案者、政府機関の職員、NGO、農業関連機関の代表、専門家や研究者などが参加し、農業分野での障がい者の雇用やビジネス創出を支援する政策やベストプラクティスが共有されました。

私たちが取り組む「農福連携」は、他国での応用可能性が高い持続可能なモデルとして注目されており、アジア地域全体での展開が期待されています。

この発表は、農福連携という福祉支援の側面に留まらず、障がい者の社会参加と自立、農業の担い手確保、地域社会の活性といった現代の社会的課題に対する一つの解決策としても大きな関心を集めました。

APO（アジア生産性機構）
アジア太平洋地域の生産性向上と持続可能な経済発展を目指す国際機関で、1961年に設立された。加盟国間で技術協力や研修を通じて、経済的・社会的課題の解決に貢献している。
ホームページ：https://www.apo-tokyo.org/ja/

現代の社会的課題に応じた「農福連携」の意義

少子高齢化や労働力不足、障がい者の社会参加と自立、農業の担い手確保、地域社会の活性化が国際的にも深刻になる中、農業と福祉を結びつけた「農福連携」は、日本国内だけでなく、国際的にも注目を集めるモデルです。単なる福祉支援を超え、社会全体に新たな価値を提供する取り組みです。

ワンネス財団は「孤独の解消と自己実現」を掲げ、ウェルビーイングが低くメンタルヘルスに課題を抱える人たちの心身の回復とその後の成長（生きがいを持った生き直し）を支援する専門機関です。刑務所内教育や、出所者・出院者のためのライフキャリアスクールの運営、事業開発を通した卒業後の雇用の創出までをカバーすることで、誰もが自分らしく生きられる社会を創っています。この取り組みは、APOの場でも高く評価されました。

遊士屋株式会社は、ワンネス財団との協力関係のもと、「完熟クラフト苺BERRY（ベリー）」というイチゴ生産ブランドで、生きづらさを抱える人々に対し、農業を通じた生きがいのある生き直しの機会を提供しています。ワンネス財団とBERRYの取り組みは、一人ひとりが自らの強みを発揮し、イチゴを通じて世界中に幸せを届けることで社会に価値を生み出している実感を得られるように設計されています。これにより、「農福連携」は、障がい者の社会参加と自立、農業の担い手確保、地域社会の活性化という現代の社会的課題に対応するビジネスモデルとして、日本国内外で注目されています。